相続

相続欠格とは、一定の重大な不正行為を行った者について、法律上当然に相続人の資格を失わせる制度です（家庭裁判所の審判などを待たずに自動的に効力が生じます）。民法891条に規定されています。以下に説明いたします。問合せメールする■ 相続欠格事由...

暦年贈与と相続時精算課税制度は、どちらも生前贈与に関する制度ですが、課税タイミングや使い勝手が大きく異なります。実務的な観点で整理します。① 基本構造の違い■ 暦年贈与毎年1月1日〜12月31日ごとに課税年間110万円まで非課税（基礎控除）...

相続人の中に認知症の相続人がおられて、その方を交えてその方に相続放棄をしてもらおうとお考えの場合意思能力を喪失した認知症の相続人は、意思能力が回復していないかぎり、相続放棄を単独で家庭裁判所に申述できません。 なぜなら、相続放棄は、相続人自...

国債は預貯金とは異なり「有価証券」に該当しますので、相続手続きは「どの種類の国債か」「どこで保有しているか」によって流れが変わります。① 国債の種類確認（最重要）■ 個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）4財務省が発行銀行・証券会社...

任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人として指定しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。必ず公正証書で作成しなければ効力が生じません。詳しくはこちらから：ここクリック① 作成までの流れ1️⃣...

住民基本台帳上に記録されているものの、長期間にわたり所在不明で、生存が確認できない高齢者について、住民票を職権で削除する措置をいいます。1. 背景2010年頃、全国で「100歳以上と記録されているが実際には所在不明」という事案が多数発覚しま...

特別寄与分（民法1050条）とは特別寄与分とは、相続人ではない親族が、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭請求できる制度です。2019年（令和元年）改正民法で創設されました。1️⃣ 制度の趣旨従来、相続人 ...

令和５年４月１日から法改正により、法定相続登記後に遺産分割協議が成立した場合は、「共同申請」による所有権移転登記ではなく、「単独申請」による所有権更正登記が認められることになりました。令和５年（2023年）４月１日施行の民法・不動産登記法の...

結論から申し上げます。原則として，香典は相続財産にはなりません。1️⃣ 法的性質香典は，葬儀に際して参列者が遺族に対して贈与する金銭と解されています。したがって，被相続人（亡くなった方）の財産ではない被相続人の死亡と同時に相続人へ承継される...

結論から言いますと、制度趣旨・根拠条文・法的地位がまったく異なります。実務上も混同しやすいので、条文構造で整理します。① 特別縁故者民法第958条の3◆ 制度趣旨相続人がいない場合に、被相続人と特別の関係にあった者に財産を分与する制度。◆ ...