相続

相続人の中に認知症の相続人がおられて、その方を交えてその方に相続放棄をしてもらおうとお考えの場合意思能力を喪失した認知症の相続人は、意思能力が回復していないかぎり、相続放棄を単独で家庭裁判所に申述できません。 なぜなら、相続放棄は、相続人自...

国債は預貯金とは異なり「有価証券」に該当しますので、相続手続きは「どの種類の国債か」「どこで保有しているか」によって流れが変わります。① 国債の種類確認（最重要）■ 個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）4財務省が発行銀行・証券会社...

任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人として指定しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。必ず公正証書で作成しなければ効力が生じません。① 作成までの流れ1️⃣ 任意後見受任者を決める親族（配...

住民基本台帳上に記録されているものの、長期間にわたり所在不明で、生存が確認できない高齢者について、住民票を職権で削除する措置をいいます。1. 背景2010年頃、全国で「100歳以上と記録されているが実際には所在不明」という事案が多数発覚しま...

特別寄与分（民法1050条）とは特別寄与分とは、相続人ではない親族が、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭請求できる制度です。2019年（令和元年）改正民法で創設されました。1️⃣ 制度の趣旨従来、相続人 ...

令和５年４月１日から法改正により、法定相続登記後に遺産分割協議が成立した場合は、「共同申請」による所有権移転登記ではなく、「単独申請」による所有権更正登記が認められることになりました。令和５年（2023年）４月１日施行の民法・不動産登記法の...

結論から申し上げます。原則として，香典は相続財産にはなりません。1️⃣ 法的性質香典は，葬儀に際して参列者が遺族に対して贈与する金銭と解されています。したがって，被相続人（亡くなった方）の財産ではない被相続人の死亡と同時に相続人へ承継される...

結論から言いますと、制度趣旨・根拠条文・法的地位がまったく異なります。実務上も混同しやすいので、条文構造で整理します。① 特別縁故者民法第958条の3◆ 制度趣旨相続人がいない場合に、被相続人と特別の関係にあった者に財産を分与する制度。◆ ...

遺留分を有する推定相続人であっても、家庭裁判所で「相続人廃除」が確定すれば、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）はできません。以下、法的に整理します。1　相続人廃除とは民法892条以下被相続人に対する虐待重大な侮辱その他の著しい非行があっ...

配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）は、相続開始後も配偶者が無償で自宅に住み続けられる権利として、2020年4月の民法改正で新設された制度です。高齢配偶者の住居確保と、相続財産の公平な分配を両立させることを目的としています。1．配偶者...