建設業許可

2020年10月1日に建設業法が改正され、事業承継における建設業許可の取り扱い方が大きく変更されました。大きくといっても全体としては承継に係る部分ですが。内容としては、許可を受けた業者の地位を承継できるようになったため、建設業の事業承継規制...

令３条の使用人とは、建設業法施行令第３条に規定される使用人のことをいいます。具体的には、支店や営業所の代表者（＝支店長や営業所長など）です。 建設業を営む営業所において契約締結の名義人となっているなど、代表取締役など会社の代表者から一定の権...

大阪府内に営業所があり、複数営業所がない場合。あっても大阪府内のみの場合は大阪府の知事許可を取得することになります。建設業許可申請の不可欠の条件の一つは経営業務管理責任者がいるかということです。新たに申請するのが会社の場合は常勤の取締役の一...

CCUS（建設キャリアアップシステム）は、技能労働者の処遇改善を最大の目的としてスタートしたもので、内容は技術労働者の保有資格・就業履歴（工期・工事内容・職種・工事場所等）を登録・蓄積するもの。このために、今後CCUSで蓄積した就業履歴があ...

建設業許可を取得するためには、数多くの書類が必要となります。必要書類は許可の種類は一般的には以下の書類を準備する必要があります。 1. 許可申請書 ・申請者情報（氏名、住所、電話番号など） ・許可の種類 ・専任技術者情報 ・経営業務責任者情...

建設業法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 （１） 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を...

第7条第一号の具体例として定めています。以下条文です。第七条 法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 （１）...

第7条第1号の具体例として定めています。以下条文です。第七条 法第七条第1号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 （１）...

スピンアウト取引分割被承継法人が建設事業部門を子会社化して独立採算制にした後に建設業に特化した買い手法人に売却するといったネガティブな動機が発端となり行われることもあります。また、別の意味合いでは、「スピンアウト（spin-out）」は、一...

建設業許認可の資格要件は、代表者1名でも条件を満たしていればクリア可能です。以下のような条件を代表者自身が満たしているかどうかがポイントになります。【建設業許可の主な要件（一般建設業）】1. 経営業務の管理責任者がいること 　→ 代表者自身...