生活保護受給者が任意後見制度を利用する場合の費用は?行政からの助成や報酬の支給について行政書士が解説

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1.はじめに

高齢化や単身世帯の増加に伴い、将来の認知症や判断能力の低下に備えるため、任意後見制度への関心が高まっています。

しかし、生活保護を受給している方や、年金などの収入が少ない方にとっては、任意後見契約を締結する際の費用や、契約後に発生する月額報酬が大きな負担になることがあります。

では、生活保護受給者が任意後見制度を利用する場合、契約費用や任意後見人への報酬を行政が支給してくれるのでしょうか。

今回は、任意後見制度の費用と行政による助成制度について解説します。

2.任意後見制度を利用する際に必要となる費用

任意後見制度を利用する場合、主に次のような費用が発生します。

① 任意後見契約の公正証書作成費用

任意後見契約は、公証役場で公正証書を作成して締結する必要があります。

費用には、次のようなものがあります。

– 公正証書作成の基本手数料
– 登記嘱託手数料
– 登記所に納付する印紙代
– 正本・謄本などの交付費用
– 郵送費など

これらは契約締結時に必要となる費用です。

② 任意後見人への月額報酬

任意後見契約では、任意後見人に対する報酬を契約によって定めることができます。

例えば、月額5,000円、月額10,000円など、本人と任意後見受任者との間で報酬について合意します。

ただし、報酬額は業務内容や事務の量などを考慮して、無理のない金額に設定することが大切です。

③ 任意後見監督人への報酬

任意後見制度では、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されます。

任意後見監督人への報酬は、家庭裁判所が報酬付与の審判によって決定し、原則として本人の財産から支払われます。

したがって、任意後見人への報酬とは別に費用が発生する可能性があります。

3.生活保護受給者の場合、行政から費用を支給してもらえるのか?

ここが重要なポイントです。

生活保護受給者であれば、任意後見契約にかかる費用や毎月の報酬を行政が当然に支給してくれる、という制度にはなっていません。

特に注意したいのが「成年後見制度利用支援事業」です。

この制度は、経済的な理由で成年後見制度の利用が困難な方について、市区町村が申立費用や後見人等への報酬を助成する仕組みです。

ただし、対象となる制度や助成条件は自治体によって異なります。

また、法定後見制度を対象とする助成制度と、任意後見制度の契約費用や報酬は区別して考える必要があります。

任意後見契約の公正証書作成費用や、任意後見人に支払う月額報酬について、成年後見制度利用支援事業から当然に助成を受けられるわけではありません。

4.大阪市の成年後見制度利用支援事業について

大阪市では、成年後見制度利用支援事業を実施しています。

大阪市の制度では、身寄りがないなどの理由で親族による法定後見の申立てが困難な方について、市長が家庭裁判所に申立てを行う仕組みがあります。

また、生活保護受給者またはそれに準じる方で、後見人等への報酬の捻出が困難な場合には、報酬助成の制度があります。

ただし、大阪市の助成は法定後見制度に関する制度として確認する必要があり、任意後見契約の月額報酬にそのまま適用できるものではありません。

そのため、生活保護受給者が任意後見契約を希望する場合には、契約前に区役所の担当窓口へ助成の対象になるかを確認することが重要です。

5.生活保護受給者には日常生活自立支援事業という選択肢もある

任意後見制度とは別に、生活保護受給者や低所得者が利用を検討できる制度として「日常生活自立支援事業」があります。

この制度は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、日常生活に不安を抱える方を対象に、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などを支援するものです。

主な支援内容は次のとおりです。

– 福祉サービスの利用手続き
– 公共料金や医療費などの支払い
– 預貯金の払い戻しや預け入れの支援
– 通帳や重要書類などの保管

社会福祉協議会が実施主体となっており、利用料についても生活保護受給者などを対象とした減免制度が設けられている場合があります。

任意後見制度と異なり、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の援助を中心とした制度です。

利用条件や料金については、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認する必要があります。

6.行政書士が生活保護受給者の任意後見契約を支援する場合

行政書士として任意後見契約や見守り契約に関する業務を受任する場合、生活保護受給者の経済状況を十分に考慮する必要があります。

例えば、次のような方法が考えられます。

① 見守り契約から始める

本人の判断能力が十分にある段階で、定期的な訪問や電話連絡などを行い、生活状況を確認する見守り契約を締結します。

月額5,000円など、本人の生活状況に配慮した料金設定を検討することもできます。

ただし、生活保護費から別途この料金が支給されるとは限らず、本人の収支や福祉事務所への確認が必要です。

② 必要に応じて日常生活自立支援事業を紹介する

本人の希望や判断能力、支援内容によっては、任意後見契約よりも日常生活自立支援事業の利用が適切な場合があります。

地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携することが重要です。

③ 任意後見制度の必要性を検討する

将来の財産管理や施設入所契約などについて、本人が信頼できる人に任せたいと希望する場合には、任意後見契約を検討します。

ただし、契約を締結するためには、本人に契約内容を理解し判断できる能力が必要です。

7.まとめ:生活保護受給者にも将来の安心を確保する方法があります

生活保護を受給している方であっても、将来の財産管理や生活支援について準備することは大切です。

しかし、任意後見契約の公正証書作成費用や任意後見人への月額報酬について、行政から当然に支給されるわけではありません。

一方、法定後見制度には成年後見制度利用支援事業による助成があり、日常生活自立支援事業など、経済的な負担を抑えながら利用できる支援制度もあります。

大切なのは、本人の判断能力、経済状況、家族関係、将来の生活設計などを総合的に考え、適切な制度を選択することです。

行政書士辻澤孝文事務所では、任意後見制度、見守り契約、財産管理契約、遺言書作成など、将来の生活と財産管理に関するご相談を承っております。

生活保護を受給されている方や、身寄りがなく将来に不安を抱えている方も、まずはお気軽にご相談ください。 

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