任意後見制度を利用しよう
【将来の判断能力低下に備える】
将来の判断能力低下に備えるとはどうしたらよいのか
任意後見契約サポート利用です
認知症・入院・施設入所に備え、
ご自身の意思で将来を決めておく制度です。
✔ 財産管理が不安
✔ 身寄りがいない
✔ 子どもに迷惑をかけたくない
✔ 老後の手続きを任せたい
→ 行政書士が公正証書作成までサポートします。
【☎ 無料相談はこちら】
任意後見契約とは？
任意後見契約とは、
将来、判断能力が低下した場合に備え、
あらかじめ後見人を自分で選んで契約しておく制度です。
家庭裁判所が開始決定をすると、
任意後見人が本人を法律的に支援します。
■ 支援内容
- 預貯金管理
- 年金・生活費管理
- 介護施設契約
- 医療・福祉手続
- 不動産管理
- 各種契約手続
法定後見との違い
| 任意後見 | 法定後見 | |
|---|---|---|
| 後見人 | 自分で選べる | 裁判所が選任 |
| 開始時期 | 将来に備える | 判断能力低下後 |
| 自己決定 | 尊重される | 制限あり |
| 柔軟性 | 高い | 低い |
👉 元気なうちしかできない制度です。
このような方におすすめ
- おひとり様・配偶者なし
- 子どもが遠方
- 相続対策と同時に考えたい
- 認知症リスクが不安
- 老後の財産管理を任せたい
- 施設入所を見据えている
任意後見契約の流れ
① 無料相談
↓
② ご希望内容のヒアリング
↓
③ 契約内容設計
↓
④ 公証役場との調整
↓
⑤ 公正証書作成
↓
⑥ 将来：家庭裁判所で後見開始
行政書士に依頼するメリット
✔ 契約内容をオーダーメイド設計
✔ 財産管理条項を具体化
✔ 将来トラブル防止
✔ 公証役場との調整代行
✔ 相続・遺言との一体設計
費用の目安
行政書士報酬
任意後見契約
８0,000円～契約書起案から公正証書原案、ライフプラン作成→公証人との打ち合わせ、契約締結
20,000円～月額報酬（毎月1回の訪問、委任事務の履行）
財産管理委任契約
50,000円～契約書起案から公正証書原案作成、公証人との打ち合わせ契約締結
20,000円～月額報酬（毎月1回の訪問、委任事務の履行）
その他見守り契約等は詳細をお伺いし、お見積りにてご提示いたします
公正証書費用
約3〜5万円程度
任意後見監督人報酬
月額1〜2万円程度（開始後）
※事前に明確にご説明いたします。
よくある質問
Q. いつから効力が出ますか？
判断能力低下後、家庭裁判所の開始決定からです。
Q. 家族でも契約できますか？
可能です。配偶者・子・親族も選任できます。
Q. 遺言書と一緒に作れますか？
はい。併用を強くおすすめします。
当事務所の特徴
- 地域密着対応
- 初回相談無料
- 出張相談可能
- 他士業連携あり
（大阪市鶴見区中心に幅広くサポート）
無料相談受付中
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