【2027年に整骨院の開業は難しくなる?】開業規制の動向と行政書士による開業準備サポートについて
行政書士辻澤孝文事務所|開業・許認可手続きサポート
整骨院(柔道整復施術所)の開業を検討されている方にとって、2027年(令和9年)以降、開業に関する条件や手続きが厳しくなるのかどうかは、気になるところではないでしょうか。
柔道整復師の資格を取得し、独立して整骨院を開業したいと考えていても、実際には施術所の構造設備基準、保健所への届出、健康保険の受領委任制度、施術管理者の要件など、さまざまな準備が必要です。
また、近年は柔道整復療養費の適正化や不適切な保険請求の防止、施術所の広告規制などについても見直しや議論が行われています。
今回は、2027年に向けた制度の動向と、整骨院を開業する際に必要な準備、そして行政書士が提供できる開業支援について解説します。
1.2027年から整骨院の開業ハードルは高くなるのか?
まず、重要な点を整理しておきましょう。
2027年から整骨院の開設そのものについて、一律に新しい厳しい許可制度が始まると確定しているわけではありません。
柔道整復師法では、施術所を開設した場合、原則として開設後10日以内に所在地を管轄する自治体へ開設届を提出することとされています。
また、施術所には法律及び施行規則で定められた構造設備基準があります。
一方、健康保険の受領委任を取り扱う場合には、施術所の開設届とは別に、施術管理者の要件を満たす必要があります。
このように、開業そのものと健康保険の受領委任を取り扱うことは、分けて考える必要があります。
2.特に注意したい施術管理者の要件
整骨院の開業を考える方にとって、重要なのが「施術管理者」の要件です。
柔道整復師の国家資格を取得したからといって、直ちに健康保険の受領委任制度を利用できるわけではありません。
現在の主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 現在の要件 |
|---|---|
| 国家資格 | 柔道整復師免許 |
| 実務経験 | 原則3年以上 |
| 研修 | 施術管理者研修16時間・2日間 |
| 証明書類 | 実務経験期間証明書、研修修了証 |
実務経験については、保険医療機関での経験も一定範囲で認められますが、最低1年間は柔道整復の施術所での経験が必要です。
2027年に向けて注目すべき議論
実は、2026年の厚生労働省の検討会では、この施術管理者の実務経験3年という要件について議論されています。
施術者側からは、実務経験を3年から2年に短縮する案が提案されました。
ただし、単純に経験年数を短くするというだけではなく、実務経験期間中に何を習得すべきか、施術管理者としての能力をどのように確保するかという点も検討されています。
したがって、2027年から必ず開業要件が厳しくなるという状況ではありません。
むしろ、今後の制度改正によって施術管理者の要件が見直される可能性もあります。
開業予定者は、厚生労働省や地方厚生局の最新情報を確認しておくことが大切です。
3.整骨院を開業するための施設基準
整骨院を開設する場合、施術所の構造設備について一定の基準があります。
柔道整復師法施行規則第18条では、主に次の基準が定められています。
施術所の主な構造設備基準
施術室
6.6㎡以上
待合室
3.3㎡以上
換気設備
施術室の面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できること。適切な換気装置がある場合は例外があります。
消毒設備
施術に用いる器具や手指等の消毒設備を設置すること。
物件を契約した後に、施術室の面積や換気設備が基準を満たしていないことが判明すると、内装工事のやり直しなどが発生する可能性があります。
そのため、物件契約前に平面図を作成し、管轄保健所に事前相談することが重要です。
4.開業時に必要となる主な行政手続き
整骨院の開業では、次のような手続きが必要になります。
| 手続き | 主な内容 |
|---|---|
| 施術所開設届 | 管轄保健所等へ提出 |
| 施術者免許確認 | 柔道整復師免許証の確認 |
| 平面図の提出 | 施術室・待合室等の配置 |
| 受領委任の申出 | 地方厚生局への手続き |
| 税務関係 | 税務署への開業関係届出等 |
| 法人設立 | 法人経営を選択する場合 |
施術所開設届は、原則として開設後10日以内に提出します。
また、健康保険の受領委任制度を利用する場合は、地方厚生局への別途の届出・申出が必要です。開設届を提出しただけで、自動的に保険請求ができるわけではありません。
5.健康保険の取扱いにも注意が必要
整骨院の経営では、健康保険を取り扱う際のルールを十分に理解しておく必要があります。
柔道整復師の施術について、健康保険の対象となるのは、基本的に次の負傷です。
- 骨折
- 脱臼
- 打撲
- 捻挫
骨折・脱臼については、応急処置の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。
また、単なる肩こりや慢性的な疲労に対する施術は、原則として健康保険の対象にはなりません。
開業後に不適切な保険請求を行わないためにも、療養費の支給基準や受領委任の取扱いを理解しておくことが大切です。
6.整骨院開業における広告規制にも注意
もう一つ注意したいのが広告規制です。
柔道整復師の施術所については、柔道整復師法第24条などに基づく広告規制があり、厚生労働省の「あはき・柔整広告ガイドライン」も公表されています。
例えば、ホームページやチラシ、看板などを作成するときには、次のような点に注意する必要があります。
- 誇大な施術効果を表示しない
- 根拠のない治療実績を表示しない
- 医療機関と誤認させる表現を避ける
- 広告可能事項やガイドラインに沿った表示にする
特に、インターネットで患者を集めようとする場合には、ホームページの表現についても事前に確認することが重要です。厚生労働省
7.行政書士による整骨院の開業準備サポート
整骨院を開業する場合、柔道整復師としての施術技術だけでなく、行政手続きや事業計画、物件選定、広告など、幅広い準備が必要になります。
ここで行政書士が開業準備をサポートできる分野があります。
① 施術所開設届の作成・提出支援
開設届、添付書類、平面図などの準備を支援し、保健所への手続きをサポートします。
② 物件選定・施設基準の確認
物件の平面図を確認し、施術室や待合室の面積、換気設備などについて事前確認をサポートします。
③ 開業事業計画書の作成支援
開業資金、設備投資、家賃、人件費、売上予測などを整理し、金融機関への融資相談に必要な事業計画書の作成を支援します。
④ 広告・ホームページの確認
広告ガイドラインを踏まえたホームページやチラシの表示内容の確認を支援します。
⑤ 法人設立・開業関連手続き
法人化を希望する場合の定款作成や、税務・社会保険等の関係機関への手続きについて、必要に応じて専門家と連携します。
なお、受領委任の申出は地方厚生局の所管であり、税務申告や登記などはそれぞれの専門家・関係機関との役割分担が必要です。
8.開業前の準備スケジュール
開業を予定している方は、次のような順序で準備を進めるとよいでしょう。
| 時期 | 準備内容 |
|---|---|
| 6か月前 | 資格・実務経験・研修要件の確認 |
| 5か月前 | 事業計画・資金計画 |
| 4か月前 | 物件選定・保健所事前相談 |
| 3か月前 | 内装・設備・備品の準備 |
| 2か月前 | 開業届等の書類準備 |
| 1か月前 | 広告・ホームページ・集客準備 |
| 開業時 | 開設届・受領委任関係手続き |
※実際の手続きの順序や所要期間は、自治体や物件、開設形態によって異なります。特に受領委任の取扱い開始時期は、地方厚生局への確認が必要です。
9.まとめ・行政書士からのご案内
2027年に向けて、整骨院の開業については、単に施設を借りて施術室を設ければよいというものではなく、施術管理者の要件、療養費の適正な取扱い、広告規制などを十分に理解したうえで準備を進めることが重要です。
現時点では、2027年から一律に開業規制が強化されると決まったわけではありません。しかし、施術管理者の実務経験要件などについては、今後の検討状況を注視する必要があります。
当事務所では、整骨院・接骨院の開業を検討されている方に対して、開設届の作成、必要書類の確認、保健所への事前相談、開業準備に関する行政手続きのサポートを行います。
これから整骨院を開業したい方、独立開業を検討している柔道整復師の方は、早めに準備を始めてみませんか。
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