任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人として指定しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。
必ず公正証書で作成しなければ効力が生じません。

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① 作成までの流れ

1️⃣ 任意後見受任者を決める

• 親族（配偶者・子・兄弟姉妹など）
• 専門職（行政書士・司法書士・弁護士など）

※信頼関係・継続性・利益相反の有無が重要です。

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2️⃣ 契約内容を決める

主な内容は次の3分野です。

分野	内容例
財産管理	預貯金管理、不動産管理、年金手続
身上監護	施設入所契約、介護契約
医療関係	入退院手続き等（※医療同意権は不可）

👉 実務では代理権目録を詳細に作成します。
ここが曖昧だと実際に使えません。

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3️⃣ 公証役場で公正証書作成

作成場所：
最寄りの公証役場

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必要書類

• 本人確認資料（運転免許証など）
• 印鑑証明書
• 戸籍謄本
• 受任者の住民票等

公証人と事前打合せを行い、当日署名押印します。

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4️⃣ 法務局への登記

公証人が自動的に
「任意後見契約登記」を行います。

登記されて初めて制度として機能します。

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5️⃣ 将来発効させる手続き

判断能力が低下した場合、家庭裁判所へ申立て。

管轄：
大阪家庭裁判所 など

家庭裁判所が任意後見監督人を選任
→ ここで初めて任意後見が効力発生します。

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② 費用の目安

◆ 公証役場費用

内容	金額目安
公証人手数料	約11,000円
登記嘱託手数料	約1,400円
印紙代	2,600円
その他（謄本代等）	数千円

👉 合計：約2～3万円前後

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◆ 専門職へ依頼した場合

内容	相場
書類作成サポート	5万～10万円
任意後見人報酬	月2万～5万円程度（発効後）

※地域・業務範囲で差があります。

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◆ 発効時（家庭裁判所）

内容	金額
申立手数料	約800円
予納郵券	数千円
医師診断書	5,000～1万円
監督人報酬	月1～2万円（財産規模による）

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③ 実務上の重要ポイント

✔ 任意後見は「すぐ効力発生」しない
✔ 必ず監督人が付く
✔ 医療行為の同意権は持てない
✔ 死後事務は別契約が必要

実務では
「任意後見契約＋見守り契約＋死後事務委任契約」
のセット設計が多いです。

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④ 法定後見との違い（簡潔比較）

任意後見	法定後見
自分で後見人を選べる	家裁が選ぶ
判断能力低下前に契約	低下後に開始
公正証書必須	申立のみ

遺言書作成サポートいたします。

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