国債は預貯金とは異なり「有価証券」に該当しますので、相続手続きは
「どの種類の国債か」「どこで保有しているか」によって流れが変わります。
① 国債の種類確認（最重要）
■ 個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）
4
- 財務省が発行
- 銀行・証券会社・ゆうちょ銀行で購入
- 元本保証
- 中途換金可能（1年経過後）
■ 新窓販国債（固定利付国債）
4
- 市場連動型
- 利率固定
- 中途売却可（価格変動あり）
② 相続手続きの基本的な流れ
Step1 取扱金融機関の特定
国債は購入した金融機関でのみ手続き可能です。
→ 通帳や取引残高報告書で確認
Step2 残高証明書の取得
相続開始日（死亡日）現在の評価額証明を取得
※相続税申告がある場合は必須
Step3 相続人確定書類提出
通常必要書類：
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍
- 相続人全員の戸籍
- 印鑑証明書
- 遺産分割協議書（または遺言書）
- 各金融機関所定の相続届
Step4 名義変更 or 換金
国債は以下の処理になります：
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 名義変更 | 相続人名義へ移管 |
| 解約（償還請求） | 現金化して分配 |
実務上は換金して分割するケースが多いです。
③ 評価方法（相続税）
- 個人向け国債 → 額面＋未払利息
- 利付国債 → 死亡日の最終価格（公表価格）
評価は死亡日基準です。
④ 注意点（実務でトラブルになりやすい点）
- 金融機関がわからない
- ペーパーレス化により通帳がない
- 共同相続人の印鑑証明が揃わない
- 未経過利息の扱いを誤る
⑤ 私共、行政書士実務としての関与
行政書士の業務では：
- 戸籍収集
- 相続関係説明図作成
- 遺産分割協議書作成
- 金融機関提出書類作成補助
※国債自体の売却・証券会社との直接交渉代理は不可（弁護士・司法書士の職域との区別注意）
⑥ 実務上のワンポイント
個人向け国債は「口座管理型」なので、
証券口座の有無確認が最優先です。
最近は
- ゆうちょ銀行
- 地銀
- ネット証券
に分散していることが多いです。
相続でお悩みの方は是非ご相談ください。
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「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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