警備会社を設立する際には、業務の種類（施設警備・交通誘導警備・雑踏警備・輸送警備など）に応じて、適切な装備品を整えることが不可欠です。これらの装備は、警備員の安全確保と業務の信頼性を担保するための基本的要件であり、警備業法に基づく公安委員会への認定審査でも重要な確認項目となります。
まず、共通して必要となるのが制服・制帽・階級章・名札などの標識類です。これらは警備員が職務中であることを明確に示すもので、統一感のあるデザインが求められます。制服には季節に応じた夏服・冬服のほか、防寒着や雨具も必要です。また、警備会社名を表示した腕章や識別プレートを用意しておくと、顧客からの信頼性が高まります。
次に、通信機器類も欠かせません。現場と本部を円滑に連絡するための無線機（トランシーバー）、インカム、携帯電話などを配置し、緊急時には迅速な連絡体制が取れるようにします。特に大規模施設や複数の警備員が配置される現場では、無線通信の確実性が安全管理に直結します。
警備用品としては、誘導灯、反射ベスト、ホイッスル、懐中電灯、警笛、ヘルメット、安全靴、手袋などが基本です。交通誘導警備では、赤色灯やカラーコーン、バリケード、誘導旗などの交通整理用具も必要になります。夜間作業が多い場合にはLEDライト付きの誘導棒や高輝度反射材を備えることが望ましいです。
さらに、記録・報告に関する備品も重要です。業務日報や巡回チェック表、報告書、筆記具、デジタルカメラ、携帯端末など、業務内容を正確に記録するためのツールを準備します。特に近年は、スマートフォンやタブレットを利用して報告をクラウド管理するシステムの導入も進んでいます。
最後に、車両や防犯機器も業務内容によっては必要です。輸送警備では防犯仕様の車両、機械警備では監視カメラやセンサー、通報装置などの設置が求められます。これらを適切に整備し、装備品リストとして公安委員会に提出できるよう準備しておくことが、警備業認定取得の第一歩となります。
警備会社設立をお考えの方是非ご相談ください。
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページまで
コメント