警備会社を立ち上げる際には、警備業法に基づく認定申請や人件費、事務所・装備品の準備など、さまざまな費用が発生します。一般的に、開業までに必要となる初期費用は300万円～800万円程度が目安とされています。以下に主な費用項目を整理します。
まず、警備業認定申請に関する費用です。都道府県公安委員会への申請手数料は約12万円前後（大阪府の場合12万2千円）で、これに加え、申請書類の作成を行政書士に依頼する場合は報酬として15万～30万円程度が必要です。
次に、事務所の確保費用です。警備業は独立した事務所を要し、他業務と兼用できません。賃貸の場合、保証金・礼金を含めて初期費用が30万～100万円ほどかかります。設備としては机・椅子・電話・パソコン・プリンター・金庫・防犯カメラなどを備え、これらで10万～30万円程度見込む必要があります。
人件費も大きな要素です。営業担当者、警備員、管理者を雇う場合、開業当初の数か月分の給与を準備しておく必要があります。社員3～5名規模でスタートする場合、3か月分の給与・社会保険料等を含めて150万～300万円程度を見込むと安心です。
また、装備品・制服・無線機などの購入費が必要です。制服上下・安全靴・ヘルメット・誘導灯・腕章・無線機・警笛・反射ベストなどを揃えると、警備員1人あたり5万～10万円ほど。10名規模なら50万～100万円程度かかります。
さらに、損害賠償保険への加入費用（年間10万～30万円程度）や、法人設立費用（株式会社なら約25万円前後）も発生します。
以上を総合すると、最低限の小規模警備会社でも300万円前後、警備員を複数名雇用し本格的に始める場合は500～800万円程度の資金が必要です。開業資金のほか、受注が安定するまでの運転資金も確保しておくことが成功の鍵となります。
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