宅地建物取引業免許とは

宅地建物取引業免許とは何かについて説明します。

宅地建物取引業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は定款に事業目的として「宅建業を営むこと」が記載されていることが必要です。そしてこのほかにも免許申請にはさまざまな事項が存在します。

宅建業免許には「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」という2種類

それは、事務所の設置状況により変わります。都道府県知事免許 1つの都道府県エリアでのみ事務所を設置するという場合は、都道府県知事から免許を受けることになります。これが「都道府県知事免許」です。「都道府県知事免許」は、事務所が所在する都道府県知事に申請を行って取得します。

そして、国土交通大臣免許 2つ以上の複数の都道府県に事務所を設置する場合は、都道府県知事ではなく国土交通大臣から免許を受ける必要があります。これが「国土交通大臣免許」です。「国土交通大臣免許」の場合、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して申請を行います。

免許申請の要件

免許申請の際には、宅地建物取引業法が定める以下の3点をクリアしていることが最低限必要になります。

①「欠格事由」に該当しないこと

②「事務所の形態」を整えていること

③「宅地建物取引士」を設置していること

①　免許を受けられない「欠格事由」とは免許申請者に、免許を受ける資格のない理由「欠格事由」がある場合です。その内容は

１．免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合

２．申請前5年以内に次のいずれかに該当した者・免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合または業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者・前記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく解散または廃業の届出を行った者・前記の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者・禁錮以上の刑に処せられた者・宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、又は刑法（傷害、脅迫等）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金刑に処せれた者・宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした者・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員であった者

３．成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

４．宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者

５．申請者の法定代理人、役員または政令使用人が上記2、3または4に該当する場合

６事務所に専任の取引士が設置されていない者

②「事務所の形態」を整えていること

１．本店または支店として商業登記されたもの

２．上記のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人が置かれている場所ちなみに、本店で宅建業を行わなくても、支店で宅建業を行っていれば本店も「事務所」となるので、本店には営業保証金の供託および専任の宅地建物取引士の設置が必要です。逆に、支店の登記があってもその支店において宅建業を行わない場合は「事務所」として扱われません。その際は、「営業を行わない旨の誓約書」の提出が必要です。支店については、会社法の規定により商業登記しなければならないこととなっていますので、従たる事務所の名称を「支店」として免許申請する場合は、商業登記が必要になります。従たる事務所の商業登記を行わない場合は、その他、営業所等の名称を用いて申請することとなります。

事務所要件の適格性

物理的にも社会通念上も独立した業務（他の業務と混在しない）を行いうる機能を持っていると認識できる」と判断できる、以下のような事務所を備えていることが必要です。

１．テント張りやホテルの一室などは認められません。

２．１つの部屋を他の者と共同で使用する場合も原則として認められません。ただし、一定の高さ（180cm程度以上）のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに、該当事務所に直接出入りができるときは、独立性が保たれていると認められる場合もあります。

３．マンションなど区分所有建物の一室を自宅と事務所として利用する場合には、その区分所有建物の管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と区別され独立性が保たれている必要があります。なので、管理規約上、事務所の使用が認められない場合や商号の提出が難しい場合など、お客様等が出入りする事務所として安定して使用することが困難と認められる場合は、事務所として使用することはできません。事務所の内外観など写真の添付が必要になりますので、申請の際に上記が守られていることを確認出来るようにする必要があります。

宅地建物取引業免許申請サポートいたします。

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