① 大阪市で農業を始める際の基本構造
まず農業開始は次の3類型に整理します。
| 区分 | 内容 | 手続必要性 |
|---|---|---|
| ① 家庭菜園レベル | 自家消費・市民農園 | 原則不要 |
| ② 農家として営農 | 農地を借りて・取得して農業 | 許可・届出必要 |
| ③ 法人農業 | 会社として農業経営 | 複数手続必要 |
行政書士業務になるのは②③です。
② 農地を使う場合（最重要）
日本では農地は自由に取得・利用できません。
根拠：農地法
■ 農地を借りる・買う場合
✔ 農地法3条許可（基本）
農地を
- 売買
- 賃貸借
- 使用貸借
する場合。
👉 農業委員会許可必須
大阪市でも同様です。
主な審査
- 農業に常時従事するか
- 必要機械・労働力
- 継続的営農能力
■ 農地以外を農地にする
例：
- 空地
- 山林
- 雑種地
→ 農地造成
→ 農地法許可不要（ただし開発許可・農振確認あり）
■ 農地を農地以外にする
（例：農業法人施設・直売所）
👉 農地法4条・5条許可
③ 新規就農者が必要になる手続
大阪市では都市農業が多いため以下が実務上頻出です。
✔ 新規就農相談
提出先：
- 大阪市農業委員会
- JA
（実質的に必須プロセス）
✔ 認定新規就農者制度
メリット：
- 補助金
- 融資
- 支援制度
提出書類：
- 青年等就農計画
👉 行政書士業務対象
✔ 農業経営改善計画（認定農業者）
一定規模以上になると申請。
④ 法人で農業をする場合
会社設立だけでは農業できません。
必要になるのは：
- 農地所有適格法人要件検討
- 定款設計
- 役員構成調整
- 出資比率確認
⑤ 大阪市特有の注意点（重要）
大阪市は
- 市街化区域農地
- 生産緑地
- 都市農業
が多い。
つまり：
✅ 農振農用地は少ない
✅ 逆に都市計画法との関係が重要
実務では
- 生産緑地解除
- 相続後農地利用
- 市民農園化
の相談をすること。
⑥ 行政書士としてできる業務一覧
★主要業務
農地関係
- 農地法3条許可申請書作成
- 農地法4条・5条許可申請
- 農地転用届出（市街化区域）
- 農地利用計画作成
就農支援
- 認定新規就農者申請
- 青年等就農計画作成
- 補助金申請
- 経営計画策定支援
法人化
- 農業法人設立
- 定款作成
- 許認可設計
周辺業務（非常に需要あり）
- 相続農地整理
- 生産緑地解除
- 農地売却スキーム整理
- 農地賃貸契約書作成
⑦ 大阪市での業務
重要ポイントです。
大阪市では
✅ 新規就農より
👉 相続農地・遊休農地相談 から
⑧ 実務フロー
1️⃣ 農業したい相談
↓
2️⃣ 農地確認（地目・区域）
↓
3️⃣ 農業委員会事前相談
↓
4️⃣ 許可スキーム設計
↓
5️⃣ 許可申請作成・提出
↓
6️⃣ 就農計画・補助金支援
✔ 結論
大阪市で農業を始める場合：
- 農地を使うなら原則農地法手続が必要
- 行政書士は
👉 農地許可
👉 就農計画
👉 法人化
まで幅広く関与可能できます。
是非ご相談ください。お待ちしています。
↓
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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