1 任意後見契約とは
本人（委任者）が元気なうちに、
- 将来認知症等で判断能力が低下した場合
- 家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から
効力が発生する契約です。
根拠法令：
任意後見契約に関する法律
※重要
👉 必ず公正証書で作成しなければ無効
2 作成までの流れ（実務手順）
① 受任者の決定
任意後見人になる人を決めます。
例：
- 配偶者
- 子
- 兄弟姉妹
- 専門職（行政書士・司法書士・弁護士）
※財産管理能力・信頼性が最重要
② 契約内容の設計
主な決定事項：
■ 財産管理
- 預貯金管理
- 年金受領
- 不動産管理
- 施設費支払
- 契約締結代理
■ 身上監護
- 介護契約
- 入院手続
- 施設入所契約
- 医療説明の同席
■ 報酬
- 月額2万円くらいから
③ 公証役場で公正証書作成
作成場所：
- 最寄りの公証役場
関係者：
- 本人
- 任意後見受任者
- 公証人
（証人は通常不要）
④ 法務局への登記
公証人が嘱託します。
登記先：
東京法務局
（後見登記等ファイル）
→ 全国一元管理
⑤ 判断能力低下後
家族等が家庭裁判所へ申立
↓
任意後見監督人選任
↓
契約効力発生
3 費用（標準的目安）
■ 公証役場費用（参考資料）
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 公正証書作成手数料 | 約11,000円 |
| 登記嘱託手数料 | 約1,400円 |
| 印紙代 | 約2,600円 |
| 謄本等 | 約2,000円前後 |
✅ 合計：約15,000〜20,000円
■ 専門家報酬（任意）
| 内容 | 相場 |
|---|---|
| 契約設計・原案作成 | 5万〜15万円 |
| 任意後見人報酬 | 月2万〜5万円程度 |
4 実務上ほぼ必須のセット契約
✔ 任意後見三点セット
- 任意後見契約
- 財産管理等委任契約（即効型）
- 見守り契約
さらに多いのが
- 死後事務委任契約
- 公正証書遺言
との組み合わせが安心です
5 私共、行政書士実務での注意点
◆ 医療同意はできない
任意後見人でも
👉 手術同意などの医療行為同意権はなし
（誤解が非常に多い）
◆ 家庭裁判所の監督あり
監督人が選任されるため
- 財産の私的流用
- 不透明管理
は不可。
◆ 発効は自動ではない
本人が認知症になっても
❌ 自動開始しない
⭕ 監督人選任申立が必要
6 以下の点に注意
- 任意後見だけ作って放置
- 見守り契約なし
- 財産管理委任なし
- 家族間説明不足
→ そうなると発動できないケース多数です
7 行政書士として
相談時は次の順序で提案します。
- 現在の判断能力確認
- 家族関係ヒアリング
- 財産状況整理
- 三点セット提案
- 公証人事前協議
任意後見についてお気軽にご相談ください。
↓
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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