遺留分を有する推定相続人であっても、家庭裁判所で「相続人廃除」が確定すれば、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）はできません。
以下、法的に整理します。
1 相続人廃除とは
民法892条以下
被相続人に対する
- 虐待
- 重大な侮辱
- その他の著しい非行
があった場合に、家庭裁判所の審判により相続人資格を失わせる制度です。
※遺言による廃除も可能ですが、最終的には家庭裁判所の審判が必要です。
2 廃除の効果
廃除が確定すると、その者は
- 相続人ではなくなる
- 代襲相続の原因となる（※子がいれば代襲）
という効果が生じます。
重要なのは、
👉 「最初から相続人でなかった」ものとして扱われる
という点です。
3 遺留分との関係
民法1042条以下
遺留分は「相続人」にのみ認められる権利です。
したがって、
✔ 廃除確定 → 相続人資格喪失
✔ 相続人でない → 遺留分権利者ではない
という論理になります。
4 結論
| 状態 | 遺留分侵害額請求 |
|---|---|
| 廃除前（まだ確定していない） | 可能 |
| 廃除確定後 | 不可 |
つまり、
廃除された者は遺留分侵害額請求（旧：減殺請求）はできません。
5 実務上の注意点
① 廃除が確定しているか確認
審判確定前であれば遺留分問題は残ります。
② 代襲相続人の存在確認
廃除者に子がいれば、
その子に遺留分が発生する可能性があります。
③ 遺言作成時の設計
単なる「相続させない」では足りません。
遺留分対策が必要になります。
排除はなかなか裁判所では認められないかどうかについて
結論から申し上げます。
相続人廃除は、実務上「かなりハードルが高い制度」です。
家庭裁判所で認められる件数は多くありません。
法的根拠
民法892条
被相続人に対する虐待・重大な侮辱・その他の著しい非行
が要件です。
ここで重要なのは
「著しい」という強い程度要件です。
なぜ認められにくいのか
① 単なる不仲では足りない
- 長年音信不通
- 親子関係が冷え切っている
- 面倒を見ない
→ 原則として廃除理由にはなりません。
家庭裁判所は
「感情的対立」と「法的排除」を厳格に区別します。
② 客観的証拠が必須
口頭主張ではほぼ通りません。
例：
- 診断書
- 暴行の刑事記録
- 金銭横領の証拠
- 継続的な暴言の録音
立証責任は申立人側です。
③ 親子関係断絶だけでは弱い
音信不通のみでは通常認められません。
扶養放棄も、事情次第では足りないと判断されます。
実務で比較的認められやすいケース
- 継続的暴力（DVレベル）
- 財産の横領・多額使い込み
- 被相続人に重大な精神的苦痛を与える行為
- 刑事事件レベルの犯罪行為
相続欠格との比較
民法891条
相続欠格は
- 殺害
- 遺言書偽造
- 詐欺・強迫による遺言取消
など限定的ですが、該当すれば当然に失格。
一方、廃除は裁判所の裁量判断です。
実務的結論
✔ 廃除は「最後の手段」
✔ 単なる不仲対策には向かない
✔ 遺言＋遺留分対策の方が現実的
裁判例傾向はどうか
廃除についての裁判例の傾向を整理します。
以下は現在確認できる主要な判例ポイントです。
1｜認められた事例（廃除の成立）
典型的には、相続人の行為が被相続人の権利・生活を著しく侵害したと認められたケースです。裁判所は、具体的な被害・程度の証拠を重視します。
- 無断で高額預貯金を引き出し消費・浪費した事案（和歌山家裁）
- 窃盗や服役歴があり、被害者側の負担まで被相続人に強いた事案（京都家裁）
- 長期入院中の面倒を全く見ず、離縁訴訟まで迫った事案（東京高裁）
- 被相続人に継続的な暴力を加え重大な傷害を負わせた事案（大阪高裁）
傾向
✔ 客観的な証拠（診断書等）で「著しい非行・虐待」が裏付けられると認定されやすい
✔ 民法892条の要件（被相続人に著しい非行等）を厳格に評価される傾向
2｜否定された事例（廃除原因不成立）
裁判所は「単なる不和・不仲」や「一時的行為」は廃除事由に該当しないとしています。具体例として以下があります。
- 相続人が業務上の横領で服役した事案 → 「著しい非行」とは評価されず
- 嫁姑関係の不和や疎遠な関係 → 被相続人側にも責任や事情ありとして否定
- 被相続人と離婚調停等で関係が断絶したような事案 → 広義の『非行』とは認められない
傾向
🔹 行為の社会的評価（犯罪かどうか）がポイントではなく、
被相続人との関係破壊の程度が審査される
🔹 単なる「親子不仲」や「疎遠」だけでは認定困難
3｜事例に見る裁判官の評価基準
裁判例を俯瞰すると、判断のポイントは次のように整理できます：
✔ 被相続人に対する精神的・身体的被害の「深刻性」
単発ではなく、継続的な行為で被害が強いほど認定されやすい。
✔ 客観的証拠の有無
刑事記録、診断書、第三者証言等。主観だけでは不十分。
✔ 被相続人の側の事情・関与
被相続人の方にも問題がありうる場合、裁判所は慎重な判断をします（不仲の双方向性等）。
4｜実務上の裁判例傾向まとめ
| 判定結果 | 事案の印象 |
|---|---|
| 認められる | 重大な暴力・浪費・被害が明確、客観証拠多数 |
| 否定される | 不和・疎遠のみ、非行の証拠不十分 |
実務感としては、廃除は裁判所で認められるケースが限定的であり、証拠保全・立証設計が極めて重要です。
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