行政書士に頼む方法があります。
コンビニエンスストアの開業は、単に店舗を準備して営業を開始するだけではなく、さまざまな許認可の取得、契約書の作成、行政への届け出など、多岐にわたる法律事務が必要になります。行政書士は、これらの手続を専門的にサポートする「街の法律家」として、事業主の負担を大きく軽減する役割を担います。以下では、行政書士が具体的に関与できる業務内容を詳しく解説します。
1 フランチャイズ加盟時の書類確認・契約書のチェック
コンビニを開業する多くの場合、フランチャイズ本部と契約を締結します。フランチャイズ契約は内容が非常に複雑で、ロイヤリティ、仕入れ、店舗運営ルール、契約解除条件など多くの条項が含まれています。
行政書士は、
- 契約書の内容確認
- 不利な条項の有無のチェック
- 追加が必要な特約の提案
- 事業主の立場を守る観点での説明
などを行い、事業主が安心して契約できるよう支援します（※代理交渉は弁護士業務にあたるため、あくまで書類作成と助言が中心）。
2 各種許認可申請の代行
コンビニでは、取り扱う商品によって複数の許認可が必要になります。行政書士は、必要な許可を正確に判断し、書類を整えて申請を行います。
(1) たばこ販売許可（小売販売業許可）
- 日本たばこ産業（JT）および財務局への申請
- 申請書類の作成、図面作成、競合店との距離の確認など
(2) 酒類販売免許申請
- 税務署への申請
- 経営能力、販売方法、店舗設備などの詳細資料が必要で、難度が高い申請
行政書士が書類作成を行うことでスムーズに進みます。
(3) 深夜酒類提供飲食店営業届出（24時間営業店は要注意）
- 深夜0時以降に酒類を提供する場合、警察署への届出が必要
- 店舗図面や営業方法書の作成など、専門性が求められます。
(4) 食品衛生責任者・飲食店営業許可の手続支援
コンビニには簡易な調理設備があります。
- 食品を扱うための「食品衛生責任者の設置」
- 調理行為がある場合の「飲食店営業許可」
これらの申請準備を支援します。
(5) 古物商許可（中古書籍・中古メディア等を扱う場合）
- 自治体への許可申請
- 申請書・略歴書・誓約書の作成、設備状況の説明資料作成など
3 店舗に関する行政手続の支援
コンビニ開業に伴い、多数の行政手続が生じます。行政書士はこれらを一括してサポートできます。
(1) 会社設立（法人で開業する場合）
- 定款作成
- 電子定款認証
- 設立に必要な議事録や書類作成
司法書士と連携し、登記までスムーズにつなげることが可能。
(2) 事業開始届の作成サポート
- 法人・個人事業主の開業届
- 各種税務手続の説明
記載内容の整理や添付書類の準備を支援します。
(3) 産業廃棄物に関する届出
コンビニは排出事業者に該当するため、必要に応じて
- 産廃処理業者との契約書類
- マニフェスト関連の説明
なども行政書士が整理できます。
4 労務関係書類の作成サポート（社労士と連携）
行政書士は労働保険や社会保険の手続そのものは行えませんが、
- 雇用契約書の作成
- 就業規則作成の助言
- 労務管理書類の整備
など書類作成の部分で支援できます。専門性が必要な部分は社労士と連携することで、事業主の負担が軽減されます。
5 店舗運営に必要な各種契約書の作成
コンビニの運営には多くの契約書が関わります。行政書士は、
- 店舗賃貸借契約
- 駐車場使用契約
- 清掃業者・警備会社との契約書
- アルバイト従業員の雇用契約書
など、法的に適切で分かりやすい契約書を作成し、事業主をリスクから守ります。
6 補助金・助成金申請のサポート（書類作成）
開業に際し、
- 小規模事業者持続化補助金
- 創業支援関係の各制度
- 地方自治体の開業支援補助金
などを申請できるケースがあります。行政書士は、
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の整理
を行うことで、採択率アップに貢献します（ただし審査対応の代理は不可）。
7 行政調査・指導対応のサポート（書類部分）
開業後に、
- 保健所
- 警察署
- 市区町村
などから指導が入る場合があります。行政書士は、 - 必要書類の整備
- 行政への届出書の作成
を行い、適切な対応を支援します。
まとめ
コンビニ開業には、通常の小売店以上に多くの法律手続が必要であり、行政書士が支援できる範囲は非常に広いものです。
行政書士は、
「書類の専門家」として、許認可・契約・届出などの負担を大幅に軽減し、事業主が安心して店舗運営に集中できる環境を整える存在
と言えます。
どうぞご連絡お待ちしております。
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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