相続税還付とは
相続税還付とは、相続税を納めた後に「本来よりも多く納税していた」ことが判明した場合に、税務署から払い過ぎた相続税が返還される制度です。
特に、相続財産の中に土地がある場合は、土地の評価額を見直すことで相続税が下がり、還付を受けられるケースがあります。
相続税還付が発生する主なケース
1. 土地の評価額が高すぎた
最も多いケースです。
例えば、次のような事情が十分に考慮されていなかった場合です。
- 形がいびつな土地
- 高低差がある土地
- 道路に接していない土地
- 間口が狭い土地
- 傾斜地
- 線路や高速道路の近くにある土地
- 騒音や振動の影響を受ける土地
このような土地は評価額を減額できる可能性があります。
2. 財産評価に誤りがあった
例えば、
- 非上場株式の評価誤り
- 貸宅地・貸家建付地の評価誤り
- 借地権割合の適用ミス
などです。
3. 債務や控除の漏れ
例えば、
- 未払医療費
- 葬儀費用
- 借入金
などを控除し忘れていた場合です。
相続税還付を受ける手続き
還付を受けるには、税務署へ更正の請求を行います。
更正の請求とは、
「納めた税額が多すぎましたので訂正してください。」
と税務署へ申し出る手続きです。
税務署が内容を審査し、認められれば払い過ぎた相続税が還付されます。
手続きの流れ
- 相続税申告書を見直す
- 財産評価を再確認する
- 土地などを再評価する
- 更正の請求書を税務署へ提出する
- 税務署の審査
- 還付金が指定口座へ振り込まれる
更正の請求ができる期限
原則として、
相続税の申告期限から5年以内です。
この期間を過ぎると、原則として更正の請求はできません。
還付金には利息が付くことも
更正の請求が認められると、還付金に加えて還付加算金が支払われる場合があります。
これは、納め過ぎた税金を返還する際の利息のようなものです。
行政書士がお手伝いできること
相続税還付の申請自体は、税務代理に当たるため、税理士のみが行える業務です。
一方で、行政書士は次のような場面でサポートできます。
- 相続人の調査
- 戸籍の収集
- 遺産分割協議書の作成
- 財産目録の作成
- 相続手続き全般のサポート
- 必要に応じて税理士への橋渡し
まとめ
相続税還付は、「納めた相続税が必ず正しいとは限らない」という点を知っておくことが大切です。特に土地を相続した場合は、評価方法によって税額が大きく変わることがあります。
相続税を納めた後でも、申告内容に誤りや評価の見直しがあれば、申告期限から5年以内であれば更正の請求により還付を受けられる可能性があります。相続税を納付した方は、一度専門家によるチェックを受けることで、思わぬ還付につながることもあります。
お困りの方は是非ご相談ください。
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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