共同親権が可能となりました。
その手続きについて説明します
① 離婚方法の確認（最重要）
まず離婚類型によって手続が変わります。
■ 協議離婚（約9割）
夫婦の話し合いで決めるケース。
👉 父母の合意で共同親権を選択可能
■ 調停離婚・裁判離婚
家庭裁判所が関与。
👉 家庭裁判所が判断して
- 単独親権
- 共同親権
のどちらかを指定。
② 親権の決定（必須事項）
離婚届提出前に決める事項。
決める内容
- 単独親権 or 共同親権
- 監護者（誰と住むか）
- 面会交流
- 養育費
- 重要事項の決定方法
⚠️ 共同親権でも同居親は1人です。
③ 共同親権の場合の具体的合意事項
ここが新制度の核心です。
① 日常監護
同居親が単独で判断可能
- 学校生活
- 医療（通常）
- 日常生活
② 共同決定事項（双方合意）
両親の合意が必要。
例：
- 進学先変更
- 転居
- パスポート取得
- 大きな医療行為
- 財産管理
👉 共同意思決定領域を決めておくことが実務上重要。
④ 離婚協議書（または公正証書）作成
共同親権ではここが最重要。
記載必須項目
- 共同親権とする旨
- 監護者指定
- 養育費
- 面会交流
- 緊急時の単独判断
- 紛争解決方法
⑤ 離婚届提出
市区町村役場へ提出。
離婚届の親権欄に
- 「共同親権」
を記載。
※制度施行後は様式変更予定。
⑥ 離婚後の運用
ここが新制度で問題になりやすい部分。
■ 意見対立が起きた場合
- 家庭裁判所へ申立て
- 親権行使方法の調整
- 監護者変更
- 単独親権への変更
重要になる手続き
✔ 新しい主要手続き
- 共同親権離婚協議書作成
- 共同養育計画書作成
- 養育費合意書
- 面会交流設計
⚠️ 共同親権が認められない典型例
裁判所は次の場合、単独親権にします。
- DV・虐待
- 強い対立関係
- 連絡不能
- 子の利益を害する場合
👉 「共同親権＝原則」ではありません。
子の利益基準が最優先。
ポイント（かなり重要）
共同親権制度で最も重要なのは：
✅ 親権より「監護設計」
✅ 曖昧な合意は紛争の原因
✅ 離婚前設計が9割
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