はい。私、行政書士がサポートできます。
警備業を営むには、都道府県の「公安委員会」に対して「警備業認定申請」を行い、認定を受ける必要があります。この認定なしに警備業務を行うと、警備業法違反となります。
大阪府での申請お手伝いできます。（一部他近隣都道府県可）
行政書士がサポートする警備業認定申請の手順は
1. 会社設立（法人設立）準備
警備業を営む場合、多くは「株式会社」などの法人格で設立します。
定款の作成・認証（※目的欄に「警備業」を明記します）
法人登記（基本的にまずは、会社設立を。登記簿謄本が必要書類になる）
行政書士として、定款作成支援、会社設立手続きのサポートいたします。
（法人登記前に公安委員会の要件を満たしているかの確認が重要ですのでチェックします。）
2. 警備業認定申請の準備
主な要件確認：
欠格事由の確認（役員等）
警備員指導教育責任者の確保（１号から４号までのなかで）
事務所の設置
資金面の裏付け
行政書士の役割：
欠格事由や人的要件の事前チェック
必要人材（警備員指導教育責任者など）配置の助言
事務所設備・資金計画の助言
3. 必要書類の収集と作成
主な提出書類：
警備業認定申請書
定款・登記簿謄本
誓約書、履歴書、住民票、身分証明書（役員等の分）
事務所写真・図面
賃貸契約書の写し
警備員指導教育責任者証の写し
行政書士の役割：書類一式の作成、確認、収集代行
（注意点：書類不備で認定が遅れる例が多いため、専門家のチェックが重要）
4. 公安委員会への申請（窓口提出）
都道府県の警察本部（生活安全課等）にて申請します。
行政書士の役割：申請代理、窓口対応、補足説明の同行・代行
5. 審査期間（約40日）
公安委員会による審査が行われます。
要件の適合性
事務所調査（実地確認）
行政書士の役割：審査対応のアドバイス、補正対応
6. 認定証の交付・営業開始
審査通過後、警備業認定証が交付され、正式に営業が可能となります。
行政書士に依頼するメリット
書類不備や要件不適合によるトラブルの回避
警備業法の専門知識に基づいたアドバイス
時間と手間を削減
審査通過率の向上
補足情報
警備業は「公安委員会の認定なし」では広告すら出せません。
認定後も「従業員名簿作成」「定期教育」「報告義務」など継続的な法令遵守が求められます。
まずはご連絡を
↓
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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