株式・証券の相続手続きの全体像について説明します
全体フロー（実務図）
① 被相続人の証券口座調査
↓
② 相続人確定・遺産分割方法決定
↓
③ 証券会社へ死亡届提出
↓
④ 相続手続（名義変更 or 移管）
↓
⑤ 相続人名義口座へ移管
↓
⑥ 売却・現金化
① 証券口座の調査（最重要）
まず行うのはどこに株があるかの特定です。
調査方法
✅ 郵便物確認
- 取引報告書
- 配当金通知
- 株主総会通知
✅ 通帳履歴確認
- 「野村」「大和」「SBI」「楽天証券」など入出金
✅ ネット証券確認
- メール履歴
- スマホアプリ
上場株式の保管場所
現在の株式はほぼ全て
👉 証券会社口座（保護預り）
※昔の株券現物はほぼ存在しない
② 相続方法の決定（ここで分岐）
証券は不動産より分割方法が重要です。
分割パターン
① 特定相続人が取得（最も多い）
② 相続人で分割取得
③ 売却して代金分割
実務上は
👉 一度1人に集約 → 売却 → 分配
が圧倒的多数。
理由：
- 端株処理
- 価格変動リスク
- 手続簡略化
③ 証券会社へ死亡届提出
証券会社へ連絡すると：
口座は即凍結
- 売買停止
- 出金停止
- 配当停止（支払保留）
※銀行と同じ扱い。
④ 相続手続（名義変更）
ここが最大の実務ポイント。
証券会社から送られる：
相続手続依頼書一式
提出書類（典型例）
① 戸籍関係
- 被相続人出生～死亡戸籍
- 相続人戸籍
- 住民票
② 相続関係書類
- 遺言書 又は 遺産分割協議書
- 相続関係説明図
③ 印鑑関係
- 相続人実印
- 印鑑証明
④ その他
- マイナンバー提出
- 本人確認書類
行政書士としてできる主業務
✔ 戸籍収集
✔ 相続関係説明図作成
✔ 遺産分割協議書作成
✔ 書類一式整備
※金融商品売買の代理は不可（非弁・金融規制）。
⑤ 相続人名義口座への移管
重要ポイント。
原則
被相続人口座 → 相続人口座
直接売却はできません。
相続人口座が必要
例：
- 相続人がSBI証券
- 被相続人が野村証券
→ 新規口座開設必要
移管方法
同一証券会社
→ 内部名義変更（早い）
他社へ移管
→ 株式移管手続（数週間）
⑥ 売却・現金化
移管完了後、初めて可能。
相続人が：
- 市場売却
- 指値売却
- 一括売却
を選択。
税務上の重要ポイント（実務頻出）
① 取得価額
相続では
👉 被相続人の取得価額を引き継ぐ
（取得価額引継原則）
② 譲渡所得税
売却時：
売却額 − 被相続人取得価額 = 譲渡益約20.315％課税。
③ 相続税との関係
評価額は：
👉 死亡日の終値等
- 当日終値
- 月平均
- 前月平均
- 前々月平均
の最も低い価格。
実務で非常に多いトラブル
❌ 証券会社が複数
→ 手続きが倍増
❌ ネット証券不明
→ 調査困難
❌ 相続人が売却急ぐ
→ 名義変更前は不可
❌ 未上場株混在
→ 別手続必要
私、行政書士としての業務範囲
可能業務
- 相続関係調査
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書
- 金融機関提出書類作成
- 手続全体コーディネート
不可業務
- 株式売買代理
- 投資判断助言（金融商品仲介業規制）
お困りごと、是非ご相談ください。 下記ホームページからご連絡ください。
↓
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
コメント