会社設立

必要な作業として定款の作成があります。

定款とは、会社を運営するうえで、その会社の機能を表す重要な書類です。 設立の際には作成が義務付けられています。 定款に必ず記載すべき内容は、次のような事項です。

目的 商号（社名）

本店の所在地

設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

発起人の氏名または名称および住所

また、許認可手続きが必要な主な業種は、次のとおりです。

建設業

不動産業

旅行業

運送業

倉庫業

薬局

電気工事業

医薬品販売業

酒屋

警備会社

介護サービス業

古物商

美容業等

参考として、会社設立時に活用できる補助金や助成金

会社設立時には、国や地方自治体などが事業者の特定の支出を補助する、さまざまな制度が利用できます。 会社設立時に活用できる主な補助金や助成金は、次のようなものです。

地域中小企業応援ファンド

研究開発型スタートアップ支援事業

事業承継・引継ぎ補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

キャリアアップ助成金 地域雇用開発助成金

※ なお、詳細は各機関のホームページ等で最新の情報をご確認ください。

会社設立を行政書士に依頼する際の注意点は、法務局への「登記申請」は、登記申請書類作成と法務局での手続きができる専門家は司法書士だけで、法律上、行政書士には行えません。 定款作成や許認可の手続きは行政書士が行い、登記申請は提携の司法書士が行うことになります。

　　　　↓

「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ