行政書士大阪役所書類提出

会社設立の一つとして会社分割があります。会社分割とは、株式会社などの会社が営んでいる事業の全部または一部を、他の会社に承継させる組織再編の方法の一つであり、会社法に基づいて行われます。会社分割には、既存の会社に事業を承継させる「吸収分割」と...

車庫証明の取りかた 自動車を購入（個人ではマイカー購入）すると、最初に自分の車両として、主に保管する場所（駐車場）を登録しなければなりません。その登録に必要なのが車庫証明です。正式名称は自動車保管場所証明書といいますが、車庫証明・車庫証明書...

国債は預貯金とは異なり「有価証券」に該当しますので、相続手続きは「どの種類の国債か」「どこで保有しているか」によって流れが変わります。① 国債の種類確認（最重要）■ 個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）4財務省が発行銀行・証券会社...

任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人として指定しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。必ず公正証書で作成しなければ効力が生じません。① 作成までの流れ1️⃣ 任意後見受任者を決める親族（配...

住民基本台帳上に記録されているものの、長期間にわたり所在不明で、生存が確認できない高齢者について、住民票を職権で削除する措置をいいます。1. 背景2010年頃、全国で「100歳以上と記録されているが実際には所在不明」という事案が多数発覚しま...

〜農地転用手続きと実務の流れ〜農地は、農業生産を確保するために「農地法」によって厳格に利用が規制されている土地です。宅地や駐車場、資材置場など、農地以外の用途に利用する場合には、原則として農地転用許可や届出が必要となります。しかし、転用に関...

特別寄与分（民法1050条）とは特別寄与分とは、相続人ではない親族が、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭請求できる制度です。2019年（令和元年）改正民法で創設されました。1️⃣ 制度の趣旨従来、相続人 ...

一つの株式会社から「新設分割」により、別の株式会社を設立することは可能です。これは会社法上の「新設分割」に該当します。以下に説明いたします。■ 新設分割とは会社法第762条以下に規定される組織再編行為で、既存会社（分割会社）の事業の全部また...

内容証明郵便とはどのようなものかについて説明します4内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明してくれる特殊取扱郵便です。郵便局が 文書の内容そのものを証明 する点が通常の書留と異なります。1. ...

令和５年４月１日から法改正により、法定相続登記後に遺産分割協議が成立した場合は、「共同申請」による所有権移転登記ではなく、「単独申請」による所有権更正登記が認められることになりました。令和５年（2023年）４月１日施行の民法・不動産登記法の...