大阪市鶴見区の行政書士辻澤孝文事務所

1　任意後見契約とは本人（委任者）が元気なうちに、将来認知症等で判断能力が低下した場合家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から効力が発生する契約です。根拠法令：任意後見契約に関する法律※重要👉 必ず公正証書で作成しなければ無効2　作成ま...

会社設立の一つの方法として会社法上の「新設分割」があります。以下に説明いたします。■ 新設分割とは会社法第762条以下に規定される組織再編行為で、既存会社（分割会社）の事業の全部または一部を承継させるために、新たに会社を設立する方法です。既...

農地は、農業生産を確保するために「農地法」によって厳格に利用が規制されている土地です。宅地や駐車場、資材置場など、農地以外の用途に利用する場合には、原則として農地転用許可や届出が必要となります。しかし、転用に関する手続きは多くの書類作成・調...

代襲相続（だいしゅうそうぞく）本来相続人になるはずだった人が相続開始時に死亡・欠格・廃除などで相続できない場合に、その子などが代わって相続人になる制度です。体系的に整理します。① 代襲相続の基本構造例：被相続人：父子：A・B本来は AとBが...

未成年者が相続人に含まれる場合の遺産分割協議は、民法上の代理制度・利益相反規制が強く関係します。以下に詳細に説明いたします。1　未成年者は単独で遺産分割できない未成年者は 行為能力制限者（民法5条）であり、👉 自分で遺産分割協議に参加するこ...

軽微な建設工事に該当する場合は許可がなくても工事請負ができます。軽微な建設工事とは1件の請負金額が1,500万円未満の工事請負金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要部分が木造で延べ面積の2分の1以上の居住に供するもの...

遺産分割を行わずに相続を放置した場合、法律上は「相続人全員の共有状態」が継続します。実務上は様々な問題が発生します。以下、体系的に整理します。① 法律上の状態（遺産分割未了）被相続人死亡時点で、👉 相続財産は当然に相続人全員の共有（準共有）...

遺言書と異なる遺産分割協議は可能か① 基本原則（大前提）被相続人が有効な遺言を残している場合、👉 遺産は原則として遺言どおりに承継するこれは民法の基本構造です。遺言＝被相続人の最終意思相続開始時に当然に効力発生（民法985条）したがって、✅...

① 内縁の配偶者は相続人になるか結論：原則として相続人にはなりません。日本の相続制度では、相続人は民法で厳格に定められています。法定相続人（民法）配偶者（＝法律婚のみ）子直系尊属（父母・祖父母）兄弟姉妹ここでいう「配偶者」は👉 婚姻届を提出...

宅地建物取引業免許とは 何かについて説明します。宅地建物取引業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は定款に事業目的として「宅建業を営むこと」が記載されていることが必要です。そしてこのほかにも免許申請にはさまざま...