行政書士大阪役所書類提出

遺留分を有する推定相続人であっても、家庭裁判所で「相続人廃除」が確定すれば、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）はできません。以下、法的に整理します。1　相続人廃除とは民法892条以下被相続人に対する虐待重大な侮辱その他の著しい非行があっ...

配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）は、相続開始後も配偶者が無償で自宅に住み続けられる権利として、2020年4月の民法改正で新設された制度です。高齢配偶者の住居確保と、相続財産の公平な分配を両立させることを目的としています。1．配偶者...

相続実務における相続人の調査方法・探し方について、体系的に説明します。1．相続人調査の基本原則相続人は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍によって確定します。聞き取りや住民票だけで判断するのは不可で、戸籍による客観的裏付けが必須です。...

結論から言うと、「有期雇用期間満了＝自動的に会社都合（特定受給資格者）で即時給付」にはなりません。ただし、一定の場合には会社都合扱いになり、給付制限なしで失業給付が受けられます。整理して説明いたします。1️⃣ 原則：有期雇用の期間満了は「自...

認知症の方（判断能力が不十分な相続人）がいる場合の遺産分割は、通常のケースと大きく取扱いが異なります。実務上のポイントを体系的に整理します。結論の要点（最重要）認知症で判断能力がない相続人がいると、遺産分割協議はそのままでは無効原則として ...

ペットショップ（犬・猫・小動物等の販売）を開業する場合の手続きを、実務目線で体系的に整理します。※生体を扱わない「ペット用品のみ販売」の場合は不要な手続きが多いため、最後に補足します。1️⃣ 事業区分の確認（最重要）まず、扱う業態が次のどれ...

前段として行政書士は業として後見等開始審判申立書の作成はできません。今回は審判確定後の流れを申し述べまるにとどめます。申立から審判確定までの期間・審判が下りると、申立人及び選任された後見人等に審判書が特別送達で送付されます。・審判確定は、審...

遺言書を法務局に預けるというのは、正式には「自筆証書遺言の保管制度」を利用することを指します。この制度は、2020年7月からスタートしたもので、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で安全に保管できる仕組みです。以下に概要を説明します。■ 自...

行政書士に農地転用に関する業務依頼する場合次のような打ち合わせ等が必要です。1. 事前調査・ヒアリング土地の所在・地目の確認：登記簿謄本、公図、地積測量図の取得。現地調査：実際に農地として利用されているかの確認（耕作状況等）。依頼者としての...

行政書士としての立場から以下に任意後見契約の締結までの大まかな流れを述べていきます依頼者に「何をしたいか、何をしてもらいたいか」をまとめてもらいます↓依頼者と面談します；依頼者自身で契約行為が可能かの判断をします↓任意後見人となる人を選択し...