行政書士大阪役所書類提出

一つの株式会社から「新設分割」により、別の株式会社を設立することは可能です。これは会社法上の「新設分割」に該当します。以下に説明いたします。■ 新設分割とは会社法第762条以下に規定される組織再編行為で、既存会社（分割会社）の事業の全部また...

内容証明郵便とはどのようなものかについて説明します4内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明してくれる特殊取扱郵便です。郵便局が 文書の内容そのものを証明 する点が通常の書留と異なります。1. ...

令和５年４月１日から法改正により、法定相続登記後に遺産分割協議が成立した場合は、「共同申請」による所有権移転登記ではなく、「単独申請」による所有権更正登記が認められることになりました。令和５年（2023年）４月１日施行の民法・不動産登記法の...

結論から申し上げます。原則として，香典は相続財産にはなりません。1️⃣ 法的性質香典は，葬儀に際して参列者が遺族に対して贈与する金銭と解されています。したがって，被相続人（亡くなった方）の財産ではない被相続人の死亡と同時に相続人へ承継される...

結論から言いますと、制度趣旨・根拠条文・法的地位がまったく異なります。実務上も混同しやすいので、条文構造で整理します。① 特別縁故者民法第958条の3◆ 制度趣旨相続人がいない場合に、被相続人と特別の関係にあった者に財産を分与する制度。◆ ...

遺留分を有する推定相続人であっても、家庭裁判所で「相続人廃除」が確定すれば、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）はできません。以下、法的に整理します。1　相続人廃除とは民法892条以下被相続人に対する虐待重大な侮辱その他の著しい非行があっ...

配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）は、相続開始後も配偶者が無償で自宅に住み続けられる権利として、2020年4月の民法改正で新設された制度です。高齢配偶者の住居確保と、相続財産の公平な分配を両立させることを目的としています。1．配偶者...

相続実務における相続人の調査方法・探し方について、体系的に説明します。1．相続人調査の基本原則相続人は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍によって確定します。聞き取りや住民票だけで判断するのは不可で、戸籍による客観的裏付けが必須です。...

結論から言うと、「有期雇用期間満了＝自動的に会社都合（特定受給資格者）で即時給付」にはなりません。ただし、一定の場合には会社都合扱いになり、給付制限なしで失業給付が受けられます。整理して説明いたします。1️⃣ 原則：有期雇用の期間満了は「自...

認知症の方（判断能力が不十分な相続人）がいる場合の遺産分割は、通常のケースと大きく取扱いが異なります。実務上のポイントを体系的に整理します。結論の要点（最重要）認知症で判断能力がない相続人がいると、遺産分割協議はそのままでは無効原則として ...