将来に備える安心の制度 ― 任意後見制度のご案内

行政書士のサポートについて述べます。

私たちは年齢を重ねるにつれ、誰しも判断能力が衰える可能性があります。もしも将来、認知症などで自分の意思をはっきりと伝えられなくなったとき、財産の管理や介護施設の契約など、重要な手続きを誰が行ってくれるのでしょうか。
そのようなときに備えて「信頼できる人に、自分の代わりに手続きを任せておく」ための制度が、任意後見制度です。

任意後見制度は、ご本人がまだ元気で判断能力がしっかりしているうちに、将来に備えて後見人となる方を決め、どのような支援をお願いするかを契約で定めておく仕組みです。万が一、判断能力が低下した際には、家庭裁判所の監督のもとで任意後見人がその契約に基づき支援を行います。
つまり、「将来への保険」として、自分の生活や財産を自分の意思で守ることができる制度なのです。

しかし、実際に契約を結ぶためには、公正証書による任意後見契約書の作成が必要になります。内容を適切に定めておかないと、後に「思っていた支援が受けられない」「契約内容があいまいで使えない」といったトラブルになることもあります。ここに行政書士の専門知識が活かされます。

当事務所では、任意後見制度のご相談から契約内容の設計、公証役場での手続きまでをトータルでサポートいたします。
ご本人のご希望を丁寧にお伺いし、生活・財産・医療・介護など、将来想定される状況に合わせて最適な契約内容を提案いたします。また、後見人を誰にお願いするか迷われている場合も、ご家族関係やライフプランを踏まえて一緒に考えていきます。

行政書士は「身近な法務の専門家」として、制度の仕組みをわかりやすく説明し、書類の作成を通じて法的に確実な契約を整えることができます。弁護士や司法書士と異なり、日常生活に寄り添う支援を重視している点も特徴です。任意後見契約だけでなく、「見守り契約」「財産管理契約」「死後事務委任契約」などを組み合わせて、より安心できる終活プランの構築も可能です。

「自分の将来のことを考えるのはまだ早い」と感じる方も多いですが、任意後見契約は元気なうちにしか結ぶことができません。判断能力が低下してからでは、制度を利用できないのです。
将来に備える第一歩として、まずは制度の仕組みを知り、ご自身に合った備えを検討されてはいかがでしょうか。

辻澤孝文行政書士事務所では、初回相談を無料で承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
あなたとご家族の「安心のかたち」づくりを、誠実にお手伝いいたします。