建設業許認可申請の手続きについて
建設業を営むためには、一定の要件を満たし、都道府県知事または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。無許可で建設業を行うことは、建設業法により禁止されており、違反した場合は厳しい罰則が科されます。そのため、許可を受けるための手続きは、建設業を始めるうえで最も重要な第一歩といえます。以下では、建設業許可の概要から申請手続きの流れ、必要書類、審査のポイントまで詳しく解説します。
1. 建設業許可が必要となる基準
建設業法では、「建設工事の完成を請け負う営業を行う者」は原則として建設業許可が必要とされています。具体的には、1件の請負金額が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅）を請け負う場合は、必ず許可が必要です。500万円未満の小規模工事のみを扱う場合は、無許可でも営業可能ですが、元請業者や公共工事の下請に入る際にはほとんどの場合、許可が求められます。
2. 許可の種類と区分
建設業許可には、「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の2種類があります。
国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合。
都道府県知事許可：1つの都道府県内にのみ営業所がある場合。
さらに、請け負う工事の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。
一般建設業：下請業者への外注が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）未満の場合。
特定建設業：4,000万円以上の下請契約を行う場合に必要。
このように、自社の営業形態や請け負う工事の内容によって、どの許可が必要かを事前に判断することが重要です。
3. 許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの基本要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者がいること
建設業の経営に関して、5年以上の経験を有する者（またはそれに準ずる者）が必要です。法人の場合は常勤の役員、個人の場合は本人または支配人が該当します。
2. 専任技術者がいること
営業所ごとに、請け負う業種に対応する資格または実務経験を持つ専任技術者が必要です。例えば土木工事業なら「1級または2級土木施工管理技士」などが該当します。
3. 誠実性の要件
過去に不正や不誠実な行為を行っていないこと。暴力団関係者でないことも含まれます。
4. 財産的基礎または金銭的信用があること
一般建設業では「自己資本額500万円以上」または「500万円の資金調達能力」が必要です。特定建設業では「資本金2,000万円以上」「自己資本額4,000万円以上」が求められます。
5. 欠格要件に該当しないこと
過去に建設業法違反で処分を受けた者などは一定期間、許可を受けることができません。
4. 申請の流れ
建設業許可の申請手続きは、概ね以下の流れで行われます。
1. 要件確認と書類収集
まずは自社の体制が上記要件を満たしているかを確認します。経営業務の管理責任者や専任技術者の資格証明、決算書や残高証明書などを用意します。
2. 申請書の作成
建設業法に基づく定められた様式により、会社概要、工事経歴書、役員一覧、誓約書など多数の書類を作成します。
3. 申請提出と審査
提出先は、営業所所在地を管轄する都道府県庁または地方整備局です。書類審査が行われ、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合もあります。
4. 許可証の交付
審査が完了し、すべての要件を満たしていれば許可証が交付されます。申請から交付までの期間はおおむね1か月～2か月程度です。
5. 許可後の義務と更新
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新申請は有効期限の30日前までに行わなければなりません。また、毎事業年度終了後には「事業年度終了報告書」を提出する義務があります。これを怠ると、次回の更新時に不利となる場合があります。
また、役員の変更や本店移転、専任技術者の交代などがあった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。許可を維持するには、これらの事務的管理も非常に重要です。
6. 行政書士によるサポートの重要性
建設業許可申請は、要件確認から書類作成、証明書類の整備まで、多岐にわたる専門知識と正確な事務処理が求められます。要件の誤認や記載漏れがあると、申請が受理されない、審査が長引く、または不許可になることもあります。
行政書士は、建設業法および各自治体の運用基準を熟知しており、依頼者の状況に応じた的確な助言と申請書類の作成代行を行います。特に、
経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認
財務要件を満たすための立証方法の検討
各種証明書（登記簿謄本・決算書・資格証明書等）の取得支援
などを一括してサポートできるため、事業主は安心して本業に専念できます。
7. まとめ
建設業許可申請は、単なる書類提出ではなく、企業としての体制・信用・技術力を公的に証明する重要な手続きです。適切な準備と専門的なサポートを受けることで、スムーズかつ確実に許可を取得できます。
建設業の新規参入、業種追加、更新、変更などでお困りの際は、専門の行政書士に相談することをおすすめします。
許可取得後も、事業年度報告や更新手続きなどの継続的なサポートを受けることで、安定した事業運営を行うことができます。
是非下記までご相談ください。
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「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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