警備会社立ち上げにおける行政書士のサポート内容
私は警備員指導教育責任者1号認証取得者として警備業務に精通しています。
警備業を始めるためには、他の一般的な事業とは異なり、厳格な法律に基づいた許可手続きが必要です。警備業は「警備業法」により都道府県公安委員会の認定を受けなければ営業を開始することができません。この手続きは多くの書類や添付資料を要し、要件も細かく定められているため、専門的な知識と正確な書類作成が求められます。行政書士は、この警備業認定申請を中心に、会社設立から営業開始までの一連の流れをトータルでサポートすることができます。
まず、警備業を営むには法人格を有していることが原則であるため、株式会社や合同会社などの設立手続きから支援を行います。行政書士は定款の作成・認証、登記に必要な書類の整備、目的欄への「警備業」の正しい記載方法など、許認可を見据えた会社設立をサポートします。会社設立後の手続きで修正が必要になることを防ぎ、スムーズに公安委員会への申請につなげることができます。（登記は別途司法書士業務です）
次に、警備業の認定申請では、営業所の所在地・設備の要件、警備員指導教育責任者の選任、役員や管理者の欠格事由の確認、財産的基礎など、多岐にわたる条件を満たす必要があります。行政書士はこれらの要件確認を丁寧に行い、必要書類を正確に整備します。例えば、誓約書、履歴書、身分証明書、登記簿謄本、納税証明書など、膨大な添付資料の収集をサポートするとともに、警備業法に基づいた正しい書式で申請書を作成します。また、公安委員会や警察本部への事前相談の同行や、書類補正対応にも対応可能です。
さらに、警備業の認定を受けた後も、行政書士は継続的な法的支援を行うことができます。たとえば、営業所の追加設置や役員変更に伴う変更届出、警備員指導教育責任者の交代、事業報告書の作成・提出、契約書の法的整備、労務・コンプライアンス体制の文書整備など、運営上必要な法定手続きを代行・支援します。これにより、経営者は本業である警備業務に集中でき、行政手続きにかかる時間と負担を大幅に軽減できます。
また、行政書士は単に書類を作るだけではなく、法令遵守の観点からリスク管理のアドバイスも行います。警備業法に違反すると営業停止や認定取消といった厳しい処分が下されるため、契約形態や警備員の雇用契約、教育体制などにおける注意点を事前に確認し、トラブルを防止する体制づくりを支援します。特に大阪市など都市部では警備業者間の競争も激しく、信頼性と法令遵守体制を整えておくことが取引先からの信頼獲得につながります。
警備会社の立ち上げは、単なる起業手続きではなく「法的要件を満たした認定事業」としての準備が必要です。行政書士は、会社設立から認定申請、営業開始後の法定手続きまで一貫してサポートできる唯一の専門家です。煩雑な書類作成や警察とのやり取りも安心して任せることができ、確実でスムーズな開業を実現します。
大阪市鶴見区を拠点とする当事務所では、警備業認定申請の豊富な実務経験をもとに、経営者の方の立場に立った丁寧な支援を心がけています。初めて警備会社を設立される方でも、要件確認から書類準備、申請代行までワンストップで対応いたします。警備業の開業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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