外国人のための創業・会社設立サポート
日本で「自分の会社をつくりたい」
「お店を開きたい」
「事業を始めたい」
そんな外国人の方を行政書士がサポートします。
外国人の方々、創業には、こんなお悩みがありませんか？
☑ 日本で会社を設立したい
☑ 飲食店・小売店・サービス業を始めたい
☑ 現在の在留資格で起業できるのか分からない
☑ 「経営・管理」の在留資格について知りたい
☑ 事業計画書をどう作ればよいか分からない
☑ 会社設立後に必要な許認可が分からない
☑ 日本語の書類作成や行政手続が難しい
外国人の創業支援 手続の流れ
【STEP 1】
まずはご相談
↓
現在の在留資格・国籍・事業内容などを確認
↓
【STEP 2】
起業プランの整理
↓
事業内容・事業規模・資金計画・事業所などを検討
↓
【STEP 3】
在留資格の確認
「経営・管理」等の該当性・要件を確認
↓
【STEP 4】
会社設立・事業所準備
↓
定款作成・会社設立手続について専門家と連携
↓
【STEP 5】
許認可の確認
飲食店・建設業・古物商・宅建業等
必要な許認可を確認
↓
【STEP 6】
在留資格申請
「経営・管理」等の申請をサポート
↓
【STEP 7】
創業・事業開始
↓
税務・社会保険・労務等の専門家とも連携わたくし、行政書士がお手伝いできること
① 在留資格の確認
日本で事業を経営する場合、在留資格「経営・管理」が関係することがあります。
現在の在留資格や事業内容を確認し、必要な手続を整理します。
② 事業計画の整理
「何を売るのか」「誰を顧客とするのか」「いくら必要なのか」などを整理し、事業計画書の作成をサポートします。
③ 会社設立のサポート
株式会社・合同会社など、事業形態を検討し、定款作成などの会社設立準備をサポートします。
※登記申請そのものは司法書士の業務となるため、必要に応じて司法書士と連携します。
④ 営業許可・各種許認可
事業内容に応じて必要となる許認可を確認し、申請をサポートします。
例
- 飲食店営業
- 建設業許可
- 古物商許可
- 宅地建物取引業免許
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- その他各種営業許可・届出
⑤ 在留資格申請のサポート
「経営・管理」など、外国人の事業活動に関係する在留資格について、必要書類の整理や申請書類の作成をサポートします。
「経営・管理」の在留資格とは？
外国人が日本で事業を起こしたり、既存事業の経営・管理に従事したりする場合に関係する在留資格です。
単に会社を設立すれば取得できるものではなく、
事業の実態・事業所・事業規模・経営への実質的な関与など
について確認されます。
また、2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」の許可基準等が見直されています。
そのため、会社設立前から在留資格の要件を確認しておくことが重要です。
海外から日本で起業する方へ
まだ日本で会社を設立できる段階にない場合でも、外国人起業活動促進事業（いわゆるスタートアップビザ）を利用して、起業準備活動を行える場合があります。
外国人起業活動促進事業では、認定を受けた地方公共団体等の管理・支援の下で、最長2年間、起業準備活動を行うための在留資格が付与される制度があります。
大阪市でも外国人起業家を対象とした起業活動促進事業が行われています。
行政書士＋専門家ネットワーク
外国人の創業には、行政書士だけでは完結しない手続もあります。
行政書士
在留資格・許認可・行政手続
＋
司法書士
会社設立登記
＋
税理士
税務・法人税・消費税等
＋
社会保険労務士
社会保険・労働保険・雇用関係
必要に応じて各専門家と連携し、「外国人の日本での創業」を総合的にサポートします。
こんな方はご相談ください
「日本で会社を作りたい」
「外国人でも起業できますか？」
「今の在留資格のまま起業できますか？」
「経営・管理の在留資格を取得したい」
「飲食店を開業したい」
「会社設立と許認可をまとめて相談したい」
まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談で
「何から始めればよいのか」
を一緒に整理します。
行政書士辻澤孝文事務所まで
外国人の創業・会社設立・在留資格・許認可について、お気軽にご相談ください。
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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