警備会社立ち上げ費用はどのくらいか？について説明します。
会社設立には先立つものが必要ですが
先ずは会社設立手続きが必要です。（株式会社または合同会社等）
所轄法務局や各役所に手続きを行います。
株式会社として立ち上げる場合 法定費用として
登録免許税 定款認証手数料 定款謄本手数料 定款収入印紙代などかかります。
登録免許税は下限があり株式会社では金15万円、合同会社では金6万円です。
定款認証手数料は設立時の資本金の金額で決まっています
金100万円未満で金3万円。合同会社は定款認証不要ですから費用は掛かりません。
定款謄本手数料は紙ベースでの作成では1枚につき金250円です。
定款収入印紙代は印紙税法によって金4万円分の収入印紙代がかかります。
電子定款作成の場合はまた異なります。電子申請はまだまだなかなか難しく専門家に任せたほうがいいと思います。
会社設立とは別に警備業認定が必要です。認定手数料だけでも金23,000円かかります。
1.本籍地記載の住民票の写し
2.履歴書
3.本籍地の市区町村発行の身分証明書
4.医師の診断書
5.欠格事由に該当しない旨の誓約書
6.業務を誠実に行う旨の誓約書
7.警備員指導教育責任者資格者証の写し
8.定款
9.登記事項証明書
1から4は監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のもの
5は法人と警備員指導教育責任者のもの6と7は警備員指導教育責任者のもの
8の定款には当たり前ですが目的に「警備業務を営むこと」が記されていることが必要です。細かく必要書類が必要ですが頑張りましょう。
これらの書類を揃えたら会社所在地の管轄警察署に申請します。審査期間は概ね40日（土日祝除く）です。その間に準備していくものがあります。
事業を始める・継続するためには、法律に基づいた各種許認可が必要となります。申請書類の作成だけでなく、要件の確認、必要書類の整理、公安委員会等との事前相談など、実務は多岐にわたります。
当事務所では、単なる「書類作成代行」にとどまらず、事業の実態を丁寧にお伺いしたうえで、スムーズな許認可取得を目指し、実践的なサポートを行います。
警備業界には20年ほど関わっており、親身になってご相談に対応させていただきます。
是非ご相談ください。お待ち申し上げております。
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