① まず確認する事項（最重要）
ドローン飛行は
「許可が必要かどうか」の判断から始まります。
■ 許可・承認が必要になる代表例
航空法132条・132条の2
✅ 人口集中地区（DID）
✅ 夜間飛行
✅ 目視外飛行
✅ 第三者・物件30m未満
✅ 催し場所上空
✅ 危険物輸送
✅ 物件投下
✅ 空港周辺
✅ 150m以上上空
👉 業務飛行はほぼ例外なく申請対象です。
② 機体登録（必須）
2022年以降、すべてのドローンは登録制。
手続先
国土交通省
内容
- ドローン登録申請
- 登録記号取得
- リモートID対応
- 機体へ表示
ポイント
登録しない飛行は 航空法違反。
③ 操縦者の資格・講習
必須ではないが実務上ほぼ必要。
国家資格（推奨）
- 一等無人航空機操縦士
- 二等無人航空機操縦士
※包括申請・レベル4飛行で有利
④ 飛行許可・承認申請（行政書士業務の中心）
申請システム
ドローンフライトナビゲーションシステム（DIPS2.0）
申請種類
① 個別申請
- 日時・場所限定
- 特定案件向け
② 包括申請（実務の主流）
- 日本全国
- 1年間有効
- 業務使用向き
主な申請内容
- 飛行目的
- 飛行方法
- 安全対策
- 操縦経験
- 補助者配置
- マニュアル提出
⑤ 飛行マニュアル作成
許可の可否を左右します。
必須記載
- 点検方法
- 安全距離
- 緊急時対応
- 気象判断基準
- 第三者管理
⑥ 飛行前の追加手続き（見落とし多い）
許可取得＝飛べるではありません。
必要な場合
- 空港事務所調整
- 警察署連絡
- 道路使用許可
- 河川占用
- 公園使用許可
- 私有地承諾
⑦ 飛行前通報（義務）
飛行前に
SORAPASS
へ飛行情報共有。
⑧ 飛行後義務
- 飛行日誌作成
- 事故報告
- 点検記録保存
私共、行政書士が受任できる業務
実務的に非常に相性が良い分野です。
主な受任メニュー
- 機体登録代行
- 飛行許可包括申請
- 変更届
- 更新申請
- マニュアル作成
- 補助金連携
- 法令コンサル
報酬目安
| 業務 | 相場 |
|---|---|
| 機体登録 | 1〜2万円 |
| 包括申請 | 3〜8万円 |
| 更新 | 2〜5万円 |
| マニュアル作成 | 3万円前後 |
り重要）を説明します。
ドローン操縦資格は国家資格ですか？
はい。
現在のドローン操縦資格には 国家資格 が存在します。
ドローン操縦資格は国家資格か？
✅ 2022年12月から国家資格制度が開始されました。
制度を所管しているのは
国土交通省 です。
国家資格（正式名称）
正式には 「無人航空機操縦者技能証明」 といいます。
① 一等無人航空機操縦士
- レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能
- 物流・インフラ点検・高度業務向け
- 難易度：高
② 二等無人航空機操縦士
- 一般業務用
- 空撮・点検・測量・農薬散布など
- 現在最も取得者が多い
国家資格と民間資格の違い
| 区分 | 国家資格 | 民間資格 |
|---|---|---|
| 法的効力 | あり | なし |
| 発行主体 | 国 | スクール |
| 飛行許可手続 | 一部簡略化 | 通常申請 |
| 信頼性 | 高 | 参考程度 |
※昔主流だった「民間スクール資格」は現在は補助的位置づけ。
国家資格があると何が変わる？
✔ 許可申請が簡略化
包括申請時の審査負担が軽減。
✔ レベル4飛行が可能
（機体認証＋運航管理条件あり）
✔ 企業案件で有利
公共事業・インフラ系は国家資格前提になりつつあります。
実務上の重要ポイント（行政書士視点）
実は重要なのは：
👉 資格がなくてもドローン飛行自体は可能
ただし
- 許可取得が難しくなる
- 業務受注で不利
- 安全管理説明が必要
という違いがあります。
どうぞお気軽にご相談ください。
↓
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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