✅ 支払督促と行政書士業務
■ 支払督促とは
支払督促とは、
金銭債権の回収を簡易・迅速に行うための裁判所手続（民事訴訟法382条以下）です。
特徴：
- 書面審査のみ（相手を呼ばない）
- 裁判より簡単
- 強制執行まで進められる
- 債務者が異議を出さなければ確定
✅ 行政書士ができる範囲（核心）
行政書士法1条の2
→ 「権利義務に関する書類作成」
支払督促申立書は典型的な権利義務書類です。
したがって：
✔ 行政書士ができる業務
① 支払督促申立書の作成
- 申立書作成
- 当事者表示整理
- 請求原因整理
- 添付資料案内
- 収入印紙・郵券案内
👉 完全に業務範囲内
② 書類作成相談
- 支払督促が適切かの判断補助
- 金額・遅延損害金計算
- 必要資料チェック
👉 可能
③ 提出方法の説明
- 簡易裁判所への提出方法
- 電子督促利用方法説明
👉 可能
❌ 行政書士ができないこと（重要）
ここが実務上のリスクポイントです。
① 代理提出（本人代理）
行政書士は代理権なし。
×
- 裁判所へ代理提出
- 申立代理人として記載
- 裁判所との交渉
※本人申立が原則
② 異議申立後の対応
債務者が異議を出すと：
👉 通常訴訟へ移行
ここからは：
- 弁護士
- 認定司法書士（140万円以下）
のみ対応可能。
行政書士は関与不可。
③ 法律事件の交渉
×
- 支払請求交渉
- 分割交渉
- 和解交渉
→ 非弁行為リスク
⚖️ 実務上の安全ライン（行政書士向け）
行政書士実務として。
【OK】
- 「申立書作成代行」
- 「書類作成支援」
【NG】
- 「債権回収代理」
- 「裁判手続代理」
✅ 実務
- 内容証明郵便作成
- 任意請求
- 支払督促申立書作成（行政書士）
- 本人提出
- 異議 → 弁護士紹介
✅ 行政書士としての報酬
一般相場：
- 支払督促申立書作成
👉 3万円〜7万円程度
（請求額・資料整理難易度による）
✅ 行政書士としての扱い案件
- 家賃滞納
- 売掛金
- 貸金返還
- 業務委託未払い
- 個人間貸付
お困りごと、どうぞお気軽にご相談ください。
下記ホームページからお問合せください。
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「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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