1️⃣ 内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、
👉 「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」
を日本郵便が証明する制度です。
根拠：郵便法・郵便約款
証明される事項：
- 文書内容
- 差出日
- 差出人
- 受取人
※「内容が真実か」は証明されません。
2️⃣ 行政書士が扱える法的位置づけ
行政書士法1条の2
権利義務又は事実証明に関する書類作成
内容証明は典型的にこれに該当します。
✅ 行政書士の独占業務として適法
✔ 行政書士ができる範囲
① 文書作成（核心業務）
- 催告書
- 通知書
- 解除通知
- 請求書
- 契約解除通知
- 時効完成猶予通知
- 債権回収通知
- クーリングオフ通知
- 貸金返還請求
- 敷金返還請求
👉 文章設計・法律構成が専門性
② 法的効果の設計（実務で重要）
| 目的 | 設計内容 |
|---|---|
| 支払請求 | 履行期限設定 |
| 契約解除 | 催告 → 解除条件 |
| 時効対策 | 催告による時効完成猶予 |
| 未払い対応 | 将来訴訟を想定した文言 |
③ 郵便手続サポート
- 内容証明形式調整
- 字数制限チェック
- 電子内容証明（e内容証明）
- 配達証明付加
3️⃣ 行政書士が「できない」業務
ここは懲戒・非弁リスク領域です。
❌ 交渉代理
❌ 示談交渉
❌ 相手方との折衝
❌ 訴訟代理
つまり：
送るところまでが行政書士
送付後の紛争対応は弁護士業務。
⚠️ グレーゾーン（実務注意）
NG例：
- 「私が相手と話します」
- 「これで払わせます」
- 「交渉します」
OK例：
- 「意思表示文書の作成を行います」
4️⃣ 内容証明の主な実務類型（行政書士として）
⭐ 扱い分野
① 未払い金請求
- 業務委託料
- 売掛金
- 家賃
- 個人間貸金
② 男女問題
- 不貞慰謝料請求
- 婚約破棄
- 養育費請求
③ 消費者トラブル
- クーリングオフ
- 悪質商法解除
- サブスク解約
④ 不動産関係
- 明渡催告
- 契約解除通知
- 賃料増減額通知
5️⃣ 行政書士の実務の流れ
① ヒアリング
↓
② 事実関係整理
↓
③ 法律構成決定（請求根拠）
↓
④ 文案作成
↓
⑤ 依頼者確認
↓
⑥ 内容証明発送
↓
⑦ 反応分析（※助言まで）
6️⃣ 実務で最も重要なポイント
✔ 内容証明は「心理戦」
実務では：
- 法律効果
- 文章圧力
- 相手の受け取り方
良い内容証明の特徴
- 感情的でない
- 法律要件を満たす
- 期限明確
- 次段階を示唆
- 訴訟証拠として使える
7️⃣ 報酬相場（参考として）
| 業務 | 相場 |
|---|---|
| 内容証明作成 | 20,000〜50,000円 |
| 法律構成込み | 30,000〜80,000円 |
| 緊急案件 | 加算あり |
どうぞお気軽にご相談ください。
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「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
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