AIと相談における行政書士の役割～AI時代に求められる人と人との相談対応～
1．はじめに
近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの普及によって、法律や行政手続に関する情報を誰でも簡単に入手できる時代になりました。
例えば、相続が発生した場合の必要書類、遺言書の作成方法、建設業許可の取得要件、生活保護の申請方法などについても、AIに質問すれば、一定の情報や回答を得ることができます。
しかし、実際に行政手続を進める場合には、一般的な情報を知るだけでは解決できない問題が数多くあります。
相談者それぞれの家庭環境、財産状況、健康状態、仕事や生活の事情などを把握し、必要な手続を整理することが重要になります。
そこで、AI時代において行政書士が果たすべき役割について考えてみたいと思います。
2．AIによる相談と行政書士による相談の違い
AIと行政書士による相談には、それぞれ特徴があります。
（1）AIによる相談のメリット
AIを利用する最大のメリットは、時間や場所を選ばず、気軽に質問できることです。
例えば、次のような質問が考えられます。
– 相続が発生した場合、最初に何をすればよいか。
– 遺言書にはどのような種類があるのか。
– 生活保護を申請するには何が必要か。
– 建設業許可を取得するための要件は何か。
– 成年後見制度と任意後見制度はどう違うのか。
AIは、このような一般的な質問に対して、情報を整理し、わかりやすく説明することができます。
相談者にとっては、専門家に相談する前に基礎知識を身につけることができるというメリットがあります。
（2）行政書士による相談のメリット
一方、行政書士による相談では、相談者の具体的な事情を直接聞き取ることができます。
例えば、同じ相続の相談であっても、相続人の人数、相続財産の内容、遺言書の有無、相続人間の関係などによって、必要となる手続は異なります。
また、生活保護の相談であれば、収入や預貯金、住居、年齢、健康状態、自動車の所有状況など、個別の事情を確認する必要があります。
AIが一般的な情報を提供することはできても、現実の状況を確認しながら相談者と一緒に手続を進めることには、専門家による対応が重要になります。
3．行政書士が相談を受けることのできる業務とは
行政書士法では、行政書士の業務として、官公署に提出する書類の作成やその相談、権利義務又は事実証明に関する書類の作成などが定められています。
具体的には、次のような業務があります。
（1）相続・遺言に関する相談
相続が発生した場合、戸籍謄本等の収集、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の申出に必要な書類の作成、遺産分割協議書の作成などがあります。
AIを利用すれば、相続手続の全体像や必要書類を整理することができます。
しかし、実際の相続では、相続人の関係や財産の状況を正確に把握することが重要です。
なお、相続人間で争いがある場合の交渉や、個別具体的な法律上の紛争に関する相談については、弁護士など適切な専門家につなぐ必要があります。
（2）生活保護申請に関する相談
生活保護の申請を検討している方の中には、収入がなくなった方、高齢で仕事ができなくなった方、病気などで生活が困難になった方がいます。
AIで生活保護制度の概要を調べることはできますが、実際の申請では、本人の生活状況や資産状況などを確認する必要があります。
例えば、自動車を所有している場合でも、その事情や地域の状況、通院・通勤の必要性などによって取扱いが異なることがあります。
行政書士は、相談者の状況を整理し、申請に必要な書類の準備や行政機関への手続について、法令上認められた範囲で支援することができます。
（3）建設業許可などの許認可申請
建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可などの申請では、法律上の要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。
AIは許可要件の整理や必要書類のチェックリスト作成に役立ちます。
しかし、実際には、営業実態や経歴、資格、財産状況などを確認しなければならない場合があります。
行政書士は、相談者から具体的な事情を聞き取り、申請に向けた準備をサポートします。
4．AIを行政書士の相談業務に活用する方法
AIは行政書士の相談業務を補助する有効な道具になります。
例えば、次のような活用方法があります。
① 相談者から聞き取った内容を整理する。
② 問題点や確認すべき事項をリストアップする。
③ 関係する法律や制度について基礎情報を整理する。
④ 相談者に説明するための資料を作成する。
⑤ 必要書類や手続の流れをチェックリストにまとめる。
⑥ 相談後の業務報告書や案内文の作成を補助する。
このようにAIを利用することで、行政書士は情報整理や文章作成にかかる時間を減らし、相談者との面談や個別事情の確認に、より多くの時間を使うことができます。
ただし、AIの回答には誤りが含まれる可能性があります。最終的な法令確認や判断は、行政書士自身が責任を持って行わなければなりません。
5．AIを利用する際に注意すべき個人情報の問題
行政書士の業務では、相談者の個人情報や秘密に関わる情報を取り扱います。
例えば、相続業務では戸籍謄本、住民票、預貯金残高、不動産情報などを扱います。
生活保護の相談では、収入、資産、健康状態、家族関係などの情報を確認する場合があります。
こうした情報をAIに入力する場合には、個人情報保護や秘密保持の観点から十分な注意が必要です。
AIサービスの利用規約やデータの取扱いを確認し、氏名、住所、口座番号などの個人を特定できる情報を安易に入力しないことが大切です。
また、行政書士には行政書士法第12条に基づく守秘義務があります。
AIを利用する場合であっても、この義務がなくなるわけではありません。
6．AI時代だからこそ重要になる行政書士の相談能力
これからは、インターネットやAIによって、法律や行政手続に関する情報を誰でも簡単に調べられるようになるでしょう。
しかし、情報を知っていることと、実際に問題を解決できることは別です。
相談者の中には、自分が何に困っているのか、どのような手続をすればよいのかさえ、わからない方もいます。
そのような方の話をじっくり聞き、問題点を整理し、必要な手続を説明することが行政書士の重要な役割です。
特に、高齢者の相続、任意後見、生活保護申請などの分野では、制度の説明だけでなく、相談者の不安や生活上の事情に配慮した対応が求められます。
AIが進歩するほど、相談者との信頼関係を築き、安心して相談できる専門家の存在価値は大きくなると考えられます。
7．まとめ～AIを活用しながら、人に寄り添う行政書士へ～
AIは、行政書士の仕事を奪うものとして考えるのではなく、業務を効率化し、相談者へのサービスを向上させるための有効な手段として活用することが大切です。
AIは情報を整理し、文章を作成することが得意です。
一方、行政書士には、相談者の話を聞き、個別の事情を把握し、法令や実務に基づいて適切な手続を支援する役割があります。
これからの行政書士には、法律や制度に関する専門知識に加え、AIなどの新しい技術を使いこなす能力も必要になるでしょう。
AIを活用しても、相談の中心にいるのは人です。
行政書士辻澤孝文事務所では、時代の変化に対応しながら、相続・遺言、任意後見、生活保護申請、各種許認可など、皆様の暮らしや事業に関するご相談に丁寧に対応してまいります。
「どこに相談すればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
「行政書士辻澤孝文事務所」ホームページ
コメント