生活保護制度とは生活保護を受けるための主な要件

生活保護申請サポートについて｜生活に困ったとき、一人で悩まず行政書士にご相談ください

1．生活保護制度とは

生活保護制度は、病気や高齢、失業、収入の減少など、さまざまな事情によって生活が困難になった方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を支援することを目的とした制度です。

日本国憲法第25条の生存権を具体化した制度であり、生活保護法に基づいて実施されています。

生活保護は、特別な人だけが利用する制度ではありません。

突然の病気やけが、事業の不振、退職、年金だけでは生活費が不足する場合など、誰にでも利用を検討する可能性があります。

生活に困窮した場合には、遠慮せずに相談することが大切です。

2．生活保護を受けるための主な要件

生活保護を受けられるかどうかは、世帯単位で判断されます。

主に次のような点が調査されます。

① 収入の状況

給与、年金、自営業の収入、仕送りなど、世帯全体の収入が調査されます。

国が定める最低生活費と世帯の収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合、その不足分が保護費として支給される仕組みです。

② 預貯金などの資産

銀行預金、生命保険、不動産、自動車などの資産について調査されます。

ただし、資産があるからといって、必ず生活保護を受けられないわけではありません。

例えば、居住用の持ち家については保有が認められる場合があります。

自動車についても、通勤や求職、障害者の通院など、一定の事情によって保有が認められる場合があります。

③ 働く能力の活用

働くことが可能な方については、その能力に応じて就労することが求められます。

一方、高齢、病気、障害などの事情により働くことが困難な場合には、その事情を踏まえて判断されます。

④ 親族からの援助

扶養義務者から援助を受けられる場合には、その援助が生活保護に優先されます。

ただし、親族から援助を受けられない場合でも生活保護の申請は可能です。

親族に相談してからでなければ申請できないということではありません。

また、DVや虐待、長期間の音信不通など、事情によっては扶養照会を行わない場合もあります。

3．生活保護申請の手続きの流れ

生活保護の申請は、原則として現在お住まいの地域を担当する福祉事務所で行います。

一般的な手続きは次のとおりです。

第1段階：福祉事務所への相談

現在の生活状況、収入、預貯金、健康状態、住居などについて説明します。

第2段階：生活保護の申請

申請書に必要事項を記載して提出します。

必要書類がすべて揃っていなくても申請することはできます。

第3段階：調査

福祉事務所によって、次のような調査が行われます。

・預貯金や金融機関の口座残高の調査
・生命保険や不動産などの資産調査
・年金や給与などの収入調査
・親族への扶養照会
・自宅への訪問調査
・健康状態や就労能力の確認

第4段階：保護の決定

原則として申請日から14日以内に決定されます。

特別な理由がある場合には、最長30日まで延長されることがあります。

保護が決定すると、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、必要な扶助が支給されます。

4．生活保護で支給される主な扶助

生活保護には、生活状況に応じて次のような扶助があります。

なお、すべての扶助が一律に支給されるわけではなく、世帯の状況や必要性に応じて決定されます。

5．生活保護申請でよくある疑問

Q1．預貯金が残っていても申請できますか？

申請すること自体は可能です。

ただし、預貯金は資産として調査され、最低生活費との関係や保有額などを踏まえて保護の要否が判断されます。

一定額の預貯金があれば必ず申請できない、という単純なものではありません。

Q2．年金を受給していても生活保護を受けられますか？

年金を受給していても、年金額とその他の収入を合わせた世帯収入が最低生活費に満たない場合には、生活保護の対象となる可能性があります。

Q3．自動車を所有していても申請できますか？

自動車は原則として処分が求められますが、例外もあります。

障害者の通院、公共交通機関の利用が著しく困難な地域での生活、一定の就労・求職活動など、個別の事情によって保有が認められる場合があります。

車を所有しているという理由だけで、申請をあきらめる必要はありません。

Q4．親族に知られずに申請できますか？

扶養義務者への照会が行われる場合はありますが、必ずすべての親族に照会されるわけではありません。

DV、虐待、長期間の音信不通などの事情があれば、事前に福祉事務所へ説明することが重要です。

6．行政書士による生活保護申請サポート

生活保護の申請は、生活に困窮しているご本人にとって、精神的にも大きな負担となることがあります。

特に高齢者や病気を抱えている方、これまで自営業を営んできた方などは、収入や資産の整理、必要書類の準備、福祉事務所への説明などに不安を感じることも少なくありません。

行政書士は、行政手続に関する書類作成の専門家として、次のようなサポートを行うことが考えられます。

– 生活状況や収入・資産状況の整理
– 申請に必要な書類や資料の確認
– 申請書類の作成支援
– 生活保護制度や手続きの流れの説明
– ご本人の同意に基づく福祉事務所への同行
– 福祉事務所への説明事項の整理
– 申請後に必要となる資料の準備支援

ただし、生活保護の受給決定は福祉事務所が行います。

行政書士が受給を保証することはできません。また、申請者本人が行うべき申請や、法律上の代理権が必要な手続については、その範囲を区別する必要があります。

不服申立てや複雑な法律問題については、弁護士等の専門家と連携することも重要です。

7．高齢者や個人事業主の方からのご相談も承ります

例えば、次のような方は生活保護の利用を検討する必要があるかもしれません。

– 高齢になり、仕事ができなくなった方
– 年金がなく、預貯金も少なくなってきた方
– 年金だけでは家賃や生活費が不足する方
– 病気やけがで自営業を続けられなくなった方
– 事業収入がなくなり、生活費の確保が難しくなった方
– 一人暮らしで、身近に相談できる親族がいない方

生活が困難になったときは、預貯金が完全になくなるまで待つ必要はありません。

早めに相談することが大切です。

8．まとめ｜生活に困ったときは早めの相談を

生活保護は、生活に困窮した方の暮らしを支えるための重要な社会保障制度です。

「預金が少し残っているから無理だろう」
「自動車を持っているから申請できないだろう」
「親族に迷惑をかけたくない」
「年金を受け取っているから対象外だろう」

このような思い込みによって、申請をためらっている方もいらっしゃいます。

しかし、実際には個々の生活状況や資産、健康状態などを総合的に判断する必要があります。

一人で悩まず、まずは福祉事務所や専門家に相談してみてください。

行政書士辻澤孝文事務所では、生活保護申請に関する事前相談、必要書類の整理、申請準備のサポートなどについてご相談を承ります。

大阪市鶴見区を中心に、生活に困っている方やご家族のお話を丁寧にお伺いし、安心して手続きを進められるようお手伝いいたします。

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