配偶者居住権とは
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配偶者居住権とは、
👉 被相続人死亡後も、配偶者が自宅に無償で住み続けられる権利です。
2019年民法改正（2020年4月施行）で創設された制度で、
高齢配偶者の「住む場所」と「生活資金」を両立させる目的があります。
1️⃣ 制度創設の背景（なぜできたか）
従来の相続では次の問題がありました。
旧制度の問題
- 自宅を配偶者が相続すると
→ 預貯金が少なくなる - 預貯金を取ると
→ 自宅を子が取得し居住不安
つまり
👉 住居確保と生活費確保が両立しにくかった
そこで
✅ 所有権と居住権を分離
という考え方が導入されました。
2️⃣ 配偶者居住権の仕組み（核心）
権利の分離
| 権利 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者居住権 | 住む権利（配偶者） |
| 負担付所有権 | 所有者（子など） |
例：
- 自宅評価：3,000万円
- 居住権：1,500万円
- 所有権：1,500万円
➡ 配偶者は自宅に住みながら
➡ 預貯金も相続可能
3️⃣ 成立要件（重要実務ポイント）
配偶者居住権は自動発生しません。
次のいずれかが必要です。
✔ 成立方法
- 遺産分割協議
- 遺言
- 家庭裁判所の審判
さらに
✅ 相続開始時に配偶者が居住していた建物
が必須条件です。
4️⃣ 存続期間
原則：
👉 配偶者の終身（死亡まで）
ただし
- 一定期間のみ
- 再婚等を考慮した期間設定
も可能。
5️⃣ 配偶者の権利内容
✔ 認められること
- 無償で居住
- 建物使用
- 通常の修繕
✔ 禁止事項
- 勝手に売却
- 第三者へ譲渡
- 無断賃貸
※譲渡不可の「一身専属権」
6️⃣ 費用負担関係
| 費用 | 負担者 |
|---|---|
| 固定資産税 | 所有者 |
| 通常修繕 | 配偶者 |
| 大規模修繕 | 所有者 |
※特約で変更可能
7️⃣ 登記（超重要）
配偶者居住権は
👉 登記しないと第三者に対抗できません
登記名義
- 権利者：配偶者
- 義務者：所有者
※不動産登記申請は司法書士業務
8️⃣ 配偶者短期居住権との違い
| 区分 | 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 |
|---|---|---|
| 成立 | 合意・遺言必要 | 法律上当然発生 |
| 期間 | 原則終身 | 最低6か月程度 |
| 登記 | 必要 | 不要 |
| 目的 | 長期保護 | 当面保護 |
9️⃣ 行政書士実務との関係（重要）
行政書士が関与できる部分：
✅ 相続関係説明図作成
✅ 遺産分割協議書作成
✅ 遺言書原案作成支援
✅ 相続人調査
✅ 財産目録作成
✅ 制度説明・設計提案
不可領域：
❌ 登記申請（司法書士）
❌ 紛争代理（弁護士）
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